青瓦台安保室、国連の催促から10年目に報告書、米国より10年、日本より5年遅く(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.19 14:58
大韓民国サイバー安全保障政策の最上位指針書「国家サイバー安保戦略」が公表された。国際連合が2009年、「第3次世界大戦が発生する場合、それはサイバー戦争になるはずで、どの国も聖域として残らない」とし、サイバー脅威の重大さを認識して各国レベルの対応策を準備するよう促してから10年目だ。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室は昨年末に発表した「国家安保戦略」で、「サイバー脅威が国民の生活の安全と国家安全保障を深刻に脅かす水準に達した」とし、サイバー安全保障に対する中・長期政策方向を提示する「国家サイバー安保戦略」の樹立を予告したが、3日に全文を公開した。サイバー安保戦略が米国に10年、日本にも5年ほど遅れたが、公表されたこと自体が幸いだと感じられるのはどうしてだろうか。
本戦略の「樹立背景」は政府がサイバー脅威をどのように認識しているのかを表すが、▼サイバー空間の脆弱性▼サイバー脅威の深刻性▼国家間の力量競争▼サイバー犯罪被害の深化--の4つに分け、現在の状況を比較的明確に診断している。