「会社生活３０年でこれほど企業経営が難しいと感じたのは初めてだ。企業がみんな下方平準化に入り込んだようだ」（４大グループＡ副会長）

「もう製造業は終わったようだ。４０年稼働した工場を閉め、子どもにビルを譲って賃貸業をできるようにするのが良い気がする」（自動車部品メーカーＢ社会長）

韓国の看板企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の間で「企業経営が本当に大変だ」という嘆きがあふれている。「来年が本当に恐ろしい」という話も絶えない。最低賃金の急な引き上げと労働時間短縮強行などが招く来年の「人件費爆弾」を目前に控えているためだ。法人税引き上げに続く商法と公正取引法改定、産業安全保健法改定、協力利益共有制法制化推進など、寝て起きるとまたひとつふたつと飛び出してくる「規制爆弾」も企業を押さえ付けている。「息もつけない状況」というため息があふれる理由だ。

企業の不満と訴えは韓国経済新聞が２６日にサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど３０大グループ（資産基準、公企業・金融会社除外）を対象にした「来年の景気見通しと事業計画」緊急アンケート調査でもそのまま確認された。３０大グループのうち７０．０％の２１グループが文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に「落第」水準の点数を与えた。経済政策全般に対する評価を尋ねた質問に１７グループが「Ｃ」、４グループが「Ｄ」と答えた。「Ａ」と「Ｂ」と評価したのはそれぞれ１グループと６グループにとどまった。残り２グループは回答を避けた。

２１グループは来年の経営実績も良くないと予想した。「今年と同水準」が１０グループ、「減少するだろう」が１１グループだった。業績が改善するとみたところは８グループだけで、１グループは無回答だった。未来に対する不安感が大きくなって企業らは来年投資と雇用も今年より増やさない計画（２２グループ）であると把握された。