日本旅行を計画していた韓国人の１０人中７人が日本政府の輸出規制後に旅行をキャンセルするか旅行先を国内に変更したことが分かった。

韓国文化観光研究院が１１日に公開した「日本の輸出規制後の日本旅行に関するアンケート調査」によると、日本旅行の計画があった国民の６９．３％が日本旅行をキャンセルしたり、目的地を変更したことが分かった。

日本旅行をキャンセルした理由には回答者の９３．２％が「最近の韓日関係の悪化」を挙げた。

日本旅行をキャンセルまたは変更した回答者のうち旅行を国内に変更した割合は４３．８％だった。日本に替わる国内旅行は済州（チェジュ、３１．５％）、江原（カンウォン、２０．４％）、釜山（プサン、１６．７％）の順だった。

旅行を海外に変更した回答者は３９．２％で、変更後の旅行先はベトナム（２９．０％）が最も多く、台湾（１７．９％）、香港（１７．２％）が続いた。

今回の調査は８月２３日から９月２日まで１３２６人を対象にオンライン調査方式で行われた。日本旅行の計画がある回答者は５３４人だった。

輸出規制措置以降、日本旅行の意向と好感度も大幅に減少した。

日本旅行に行く意向は輸出規制前の６０．４％から輸出規制後は１１．５％に減少し、日本に対する好感度も２８．７％から７．６％に急落した。

日本との関係が回復されれば日本旅行の意向があるという回答は３６．１％だった。

秋夕（チュソク、中秋）連休期間中に旅行を計画した回答者の７４．６％が国内旅行に行く計画だということが分かった。行きたい国内の旅行地には江原（２１．０％）、済州（１７．４％）、釜山（１４．４％）を挙げた。

文化観光研究院の関係者は「国民が普段日本を旅行先として検討している主な要因はアクセシビリティ、魅力、価格競争力、多様な観光コンテンツであることを考慮し、国内観光の魅力を高めるための政策が必要だ」と述べた。