韓国政府は大宇（デウ）造船海洋を生かすために昨年１０月末、産業銀行と輸出入銀行を通じて４兆２０００億ウォン（限度、約４０００億円）を追加支援することに決めた。流動性危機の息の根を開けば回復できるという判断からだ。だが昨年２兆９３７２億ウォンの営業損失を出した大宇造船は１－３月期にも赤字を出し、今年に入ってから１隻の船も受注できずにいる。税金支援を受けて延命する大宇造船のために造船業全体が低価格の受注競争に陥っているという憂慮も少なくない。

このように状況が好転しないため政府は６カ月ぶりに大宇造船についての自救計画を再び立てることにした。これまでの回復計画とこれを土台にした流動性支援案が間違っていたことを認めたという批判が金融圏から出ている。

◆昨年１０月どんなことが…

大宇造船の不振問題がふくらんだのは昨年６月だ。就任１カ月になる鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長が「２０１３～２０１４年に隠された不良があった」と告白しながらだ。結局、昨年上半期に大宇造船は３兆２０００億ウォンの営業損失を財務諸表に反映させた。

その波紋が手に負えなくなるほど大きくなると大宇造船の最大株主である産業銀行が乗り出した。産業銀行は昨年７月２１日にサムジョン会計法人を通じて大宇造船に対する実態調査を行った。大宇造船をワークアウト（企業改善作業）や法定管理（企業再生手続き）に送らなければならないのか、でなければ追加資金を支援して生かさなければならないのかを決めるためだ。

３カ月間にわたる実態調査の結果は「生かすほうが良い」だった。産業銀行はこの結果に基づき大宇造船に４兆２０００億ウォンの新規資金を投じるべきだという内容を政府に報告した。産業銀行の報告があった直後の昨年１０月２２日、政府は青瓦台（チョンワデ、大統領府）西別館会議（経済金融対策会議）を開いた。会議には当時の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官、任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長、安鍾範（アン・ジョンボム）青瓦台経済首席、陳雄燮（チン・ウンソプ）金融監督院長、洪起沢（ホン・ギテク）産業銀行会長、李ドク勳（イ・ドクフン）輸出入銀行長らが参加した。会議では激論の末に「大宇造船労働組合が会社の正常化まで賃金を凍結することに同意すれば４兆２０００億ウォンを支援する」という側に意見を集約した。

１０月２６日に大宇造船労組が「賃金凍結同意書」を提出すると産業銀行は１０月２９日に４兆２０００億ウォンの資金支援など大宇造船の正常化案を発表した。産業銀行と輸出入銀行はその後、新規融資と有償増資を通じて３兆２０００億ウォンを大宇造船に投入した。１兆ウォンは投入待機中だ。


韓経：大宇造船「受注絶壁が来る」警告多かったのに、韓国政府・産業銀行だけうわの空で流した（２）