日本の韓国に対する輸出規制で、「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」という指摘が日本メディアから提起された。日本国内では、この措置が問題を解決しようとするものではなく韓国を苦しめることが目的という言説があると１４日、朝日新聞が伝えた。

同紙の箱田哲也・国際担当論説委員は１４日、「社説余滴」というコラムを通じて、輸出規制に対して「今日の事態は韓国政府の無策が招いた」としながらも「韓国経済のみならず、日本企業にも被害が跳ね返る劇薬のような措置」と指摘した。

「『報復』で解決に向かうのか」というタイトルのこのコラムによると、昨年秋、韓国大法院の徴用賠償判決以降、日本政府では省庁別に対応策を検討した。

箱田氏は韓国と日本の間に「憂慮と不満、憎悪が渦巻いている」とし「徴用工問題での韓国政府の態度にしびれをきらした安倍政権は、半導体材料の輸出で刀を抜いた」と主張した。

また「措置が国際ルール違反かどうかはともかく、国内外のメディアが指摘するように日本の信頼は大きく揺らいだ」としながら、今回の措置で「その代償に韓国側の譲歩を得られるかといえばそれもまた怪しい」と指摘した。

箱田氏は「価値観が多様化した現代韓国では、政治家や市民団体が安易な『反日』を呼びかけても空回りする」とし「日常生活と遊離した日本製品の不買運動は、今回も不発に終わるはずだ」と展望した。だが「韓国人の多くが、日本に道徳的な強い非があると感じれば話は違ってくる」としながら、韓国の国民感情が「韓国政府は態度を硬化させるしかなくなる」と見通した。

特に箱田氏は「まして最近の日本では、問題の解決より韓国を苦しめることが目的であるかのような言説も飛び交う」と伝えた。

また「過去の問題のために未来の可能性を摘む権利は日韓どちらの政府にもない」とし「日本政府の意見公募では政府案支持が圧倒的だそうだが、本当に解決につながるのか。問題の根は深い」と指摘した。

あわせて「韓国への（輸出規制の）措置に関わる、ある日本政府当局者は『本当はこんなことをすべきでない』と漏らす」と伝えた。