韓国の主要企業の１０社中７社ほどが韓国の投資環境が中国や日本など競合国より劣悪だと感じていることが明らかになった。

韓国経済新聞が２６日、３０大グループ（資産基準、公企業・金融会社除外）を対象にアンケート調査した結果、投資環境が競合国より良いと答えた企業は１グループもなかった。主要グループは政府の果敢な規制緩和と親労働政策の速度調節が切実だと訴えた。

３０大グループのうち６３．３％の１９グループは競合国より投資環境が「やや悪い」と答えた。１グループは投資環境が「非常に悪い」と答えた。残り１０グループは競合国と「同水準」と答えた。「企業の投資拡大を誘引するほどの要因がない」というのが企業の共通した考えだった。

ある経済団体役員は、「最低賃金が急激に上がった状況で政府は最低賃金法施行令まで改定し企業の負担を増やしている。週５２時間制（労働時間短縮）強行と大株主議決権を制限する内容の公正取引法と商法改定の動きなどを考慮すると企業が新規投資に出る方が不思議なこと」と指摘した。

３０大グループのうち半分以上は規制緩和とともに労働寄り政策の速度調節を優先的に行うべきと答えた。企業の投資意欲を高めるために政府がどのような政策を展開すべきと考えるのかを問う質問（複数回答）には３６．７％の１１グループが規制緩和を挙げた。２６．７％の８グループは労働寄り政策を補完したり速度を調節すべきと注文した。３０大グループのうち２１グループは文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に落第点水準（Ｃ単位１７グループ、Ｄ単位４グループの点数を与えた。