韓日葛藤で守勢に追い込まれたロッテグループが海外で新事業を模索している。先端技術強国であるイスラエルでロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長が直接突破口を見出している。

辛東彬会長は１１日（現地時間）、イスラエルのエリー・コーヘン経済産業部長官と面談した。この席で辛会長はコーヘン長官とイスラエルの先端技術基盤企業・スタートアップへの投資案を話し合った。

コーヘン長官はイスラエル政府の創業・技術革新支援システムを紹介し、優秀なイスラエル企業をシン会長に紹介した。辛会長はロッテグループのスタートアップ投資事例を共有した。

この席で辛会長は「世界最高水準のスタートアップに投資する機会を探している」として「イスラエルの革新農業やロボット、人工知能（ＡＩ）基盤の企業に投資する」という意向を明らかにした。これを受け、コーヘン長官は「ロッテに十分に支援したい」と答えた。

また、韓－イスラエル自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を控えて両国の経済交流活性化に対する意見を交わした。今後、韓－イスラエルＦＴＡが締結する場合、交流・協力を強化することにした。

辛会長は１２日（現地時間）、イスラエル輸出公社のアディブ・バルーク社長など現地の政・財界関係者とも面談する計画だ。また、農業技術会社「ＴＥＶＥＬ」、食品企業ストラウスの初期食品技術育成機関「ザ・キッチン」、投資会社「ピタンゴベンチャーキャピタル」、基礎科学研究所「ワイツマン科学研究所」、コカ・コーラのスタートアップ支援プログラム「ザ・ブリッジ」などイスラエルの代表スタートアップ・新技術企業・研究所も訪問する。

辛会長がイスラエルで忙しい日程を組んだのはロッテグループの未来の成長動力を発掘するためだ。実際にロッテ未来戦略研究所のイ・ジンソン所長とロッテグループのスタートアップ投資法人（ロッテアクセラレーター）、ロッテ情報通信役員が辛会長とともにイスラエルを訪れた。イスラエルの優秀革新事例を見て今後ロッテグループとシナジーを創り出し、あるいはベンチマーキングできる方法を模索するためだ。

ロッテグループは第４次産業革命時代に備えるためにグループレベルで新技術を導入する方法を講じている。辛東彬会長の働きかけで２０１６年ロッテアクセラレーターを設立した。２０１７年新技術事業金融専門会社として登録したロッテアクセラレーターはロッテグループのベンチャー企業育成・投資を担当している。

一方、韓日葛藤で日本不買運動が拡散し、ロッテグループの一部系列会社を対象に不買運動が広がっている。日本との合弁会社「ユニクロ」「アサヒビール」などが不買運動のリストに含まれている。

だが、ロッテグループは韓国企業という立場だ。辛東彬会長も２０１５年国政監査に証人として出席して国会議員に「ロッテグループの売り上げの９５％が韓国から出て職員のほとんどが韓国人」とし「ロッテは韓国企業」と答えたことがある。

ロッテ酒類は１２日から「『チョウムチョロム』のブランドヒストリー広報」キャンペーンを始めた。ロッテ酒類が販売している焼酎ブランド「チョウムチョロム」の歴史を紹介する印刷物・横断幕を配布するキャンペーンだ。輸入ビール販売法人（ロッテアサヒ酒類）とチョウムチョロムを生産するロッテ酒類は別個の法人だ。

このキャンペーンを通じてロッテ酒類は「日本企業がロッテ酒類の持分を有しているという一部インターネットコミュニティの主張は虚偽事実」としながら「１９２６年江陵（カンヌン）から始まって９０年の歴史を持つ正統韓国ブランド」と強調した。

今月４日にもロッテグループは「セブンイレブン」のコンビニエンスストア事業を運営する系列会社コリアセブンが「コリアセブンは大韓民国の企業です」という公示文を配布したことがある。