「緊急な半導体だけでなく長期的にテレビとスマートフォンまで含んだ非常計画が必要だ」。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本から帰国した直後に招集した緊急社長団会議で出した注文だ。６日間の日本出張を終えた李副会長の最初のメッセージが長期戦に備えた非常計画策定ということだ。

１４日、財界によると、李副会長は日本の輸出規制直後に訪れた日本から帰国した翌日に主要経営陣を招集して緊急社長団会議を開催した。この日の会議にはサムスン電子半導体・ディスプレーを総括する金奇南（キム・ギナム）電子ＤＳ（デバイスソリューション）部門副会長とメモリー事業部の秦教英（チン・ギョヨン）社長、システムＬＳＩ事業部のカン・インヨプ社長、サムスンディスプレーの李東燻（イ・ドンフン）社長らが参加した。李副会長が６日間の日本出張結果を社長団と共有するための会議だったが４時間近く行われるほど雰囲気が重かったという。

李副会長は社長団会議で、「日本の輸出規制にともなう影響は半導体とディスプレーに限定されずスマートフォンと家電などに拡大する可能性がある。コンティンジェンシープラン（非常計画）をまとめよ」と指示した。財界周辺では李副会長の警告を、日本の輸出規制が他の部門に拡散しかねないという動きを感知したのに伴ったものと分析した。事実李副会長は日本政府が半導体・ディスプレー核心素材輸出規制に乗り出してから韓国の官民合わせて最も長く日本に滞在した要人だ。副会長は７日から６日間にわたり日本で多くの財界・金融界関係者と会って意見を交換し現地の雰囲気を確認した。

李副会長は輸出規制と関連しても「日本問題が解決されないかもしれないという最悪のシナリオを仮定して対応すべき。代替材発掘、海外工場を通じた迂回輸出、取引先多角化、国内素材産業育成案を検討せよ」と求めたという。李副会長はまた「日本から供給された素材の調達先をロシアと台湾、中国などに多角化し、ロシアのフッ化水素品質も評価してみよ」と注文したという。

一部では李副会長が日本出張を通じサムスン電子が当面必要な核心素材を追加で確保したとの見方も出てきた。日本は現在半導体とディスプレー生産に必須のフッ化ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素の３品目を輸出規制品目に指定した。だがサムスン電子と半導体業界周辺では「李副会長の日本出張で直接素材供給と関連して解決されたものはないと承知している。サムスン電子の該当部門でアイデアを絞り、つてをたどって当座をしのげるほどの量を確保したのは正しいがそれでも安心できる水準ではないだろう」と話した。

李副会長は会議の最後には「第４次産業革命時代が本格化する時点で今後産業と経済だけでなく政治部門でどのようなことが起こるかわからない。現在押し寄せている状況にばかり汲々とせず、中長期的に見通して状況に対処する力が必要だ」と強調した。業界関係者は「日本の規制は韓国と日本、米国と北朝鮮まで絡まっており、最近のファーウェイ問題もやはり米中間の政治・外交問題が根本原因。こうした対立にサムスン電子はあれこれ影響を受けるだけに外部変数に対する対策作りを指示したようだ」と話した。