【コラム】無実の人を罪に陥れる「最低賃金1万ウォン」、ごみ箱にぶち込め=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.20 09:35
公約「1時間当たりの最低賃金1万ウォン(約921円)」のために韓国経済が深いどん底に陥った。たった2年の間に30%近く引き上げて8350ウォンになると、零細自営業者や小商工人は次々と廃業に追い込まれ、低賃金労働者たちが働き口を失った。経済的弱者のためだという政策が逆に彼らを死地に追いやった。経済活力は地に落ちた。怨念の声が天を突き刺すと、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「2020年1万ウォン」にこだわらないと退いた。
日本は韓国よりも経済体質がはるかに丈夫だ。だが、今年の全国平均最低賃金引上げ率は3.1%だ。これが史上最高値だ。2020年までに最低賃金を1000円まで引き上げようとしたが、経済成長率が目標に達しないためあきらめた。好況にわく米国も、連邦政府の最低賃金を10年間7.25ドル(約800円)で凍結している。最終的には地域別に決まるが、今年の分は20州と40都市が上げた。両国はこのように最低賃金を極度に慎重に扱っている。
韓国は正反対だ。週休手当てまで含めれば2年間でほぼ50%上昇し、今年の最低賃金は1万30ウォン(韓国経済研究院発表)だ。賃金支払能力が脆弱な自営業者の比率が25.4%で、日本10.4%、米国6.3%に比べて圧倒的に高いのに、無鉄砲に問題を引き起こした。1円引き上げるかどうかについて夜を徹して激論を交わす日本とは、違うといってもあまりにも違いすぎる。