韓国与党「共に民主党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が２４日、日本の海上自衛隊哨戒機の近接威嚇飛行と関連し、韓日軍事秘密情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を見直すべきと主張した。

宋議員は２４日、自身のＳＮＳに「昨年１２月２０日に始まった日本の哨戒機関連議論はますます佳境に入ろうとしている。ＧＳＯＭＩＡは全く無用の物だ」と指摘した。

彼は「１カ月以上にわたって進行した日本の哨戒機関連議論はＧＳＯＭＩＡに基づき『日本の哨戒機が受けたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波特性など』を軍事機密に指定し、該当内容を韓国政府に共有すれば簡単に議論を終息させることができる。ところがなぜ日本は資料を共有しないというのか。ＧＳＯＭＩＡの実効性が根本的に疑われる状況だ」とした。

続けて「ＧＳＯＭＩＡは締結過程も後続過程も問題だらけの上に、日本の哨戒機の強引な主張で根本的限界を見せた。日本の『普通の国家化』に向けた野望を助けようとする目的以外にこの条約をあえて維持しなければならない理由が何かわからない」と話した。

彼は「昨年３回の南北首脳会談と米朝首脳会談などを経て韓半島（朝鮮半島）情勢は大きく変わった。『高度化している北朝鮮の核とミサイル脅威への対応次元で韓日間の軍事情報共有協力の必要性が増大する』という理由から締結した協定は当然再検討されなければならない。ＧＳＯＭＩＡ廃棄に対する国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」と主張した。