河野外相「交渉を維持するため駐韓大使の一時帰国は考えていない」 強制徴用賠償判決めぐり

河野外相「交渉を維持するため駐韓大使の一時帰国は考えていない」 強制徴用賠償判決めぐり

2018年11月26日14時02分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  河野太郎外相が韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決への対応措置として、駐韓日本大使の一時帰国などは検討していないと明らかにした。

  26日、衆議院予算委員会で強制動員賠償判決に対する措置として、駐韓大使の一時帰国を検討しているかどうかを尋ねる質問に、河野外相は「ハイレベルの交渉を維持するため、駐韓大使の一時帰国は考えていない」と述べた。

  河野外相は韓国大法院の強制徴用賠償判決以降、韓国を繰り返し非難してきた。この日も「(韓国大法院判決は)国交正常化以来の日韓両国の法的基盤を根本から覆すようなこと」と述べて韓国の態度変化を迫った。

  それにもかかわらず、駐韓大使一時帰国などの強硬措置を検討していないのは、北朝鮮政策などで韓国と協議する内容が多いためだとみられている。北朝鮮の非核化や日本人拉致問題解決など、これまで以上に韓国との協力が必要な時点で、日本が韓日関係を完全に放棄するのは難しいという見方が数多く出ている。
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