米国政府が外国製自動車と部品に２５％の関税を課した場合、韓国の自動車産業の貿易黒字幅が最大９８億ドル（約１兆円）減るという研究結果が出た。韓国の自動車産業の生産額は８％近く減少すると分析される。

韓国経済研究院が２３日に発表した「米通商拡大法２３２条適用が韓国の自動車産業に及ぼす影響」と題する報告書によると、米国がすべての輸入車と部品に２５％の関税をかければ韓国の自動車産業の貿易収支黒字は５２億６０００万ドル減り、他の国が報復関税を課す場合には減少幅が９８億１９００万ドルに達すると推測された。米国の一方的な関税賦課は韓国の自動車産業総生産を４．５％減少させるが、相手国も報復関税をかければ生産額はむしろ０．１％増えると予測された。

韓国経済研究院は米国政府が一部の国に関税を免除する場合に韓国の自動車産業が受ける影響もともに分析した。最悪のシナリオはカナダとメキシコ、欧州連合（ＥＵ）、日本などが関税免除国に含まれ韓国が除外されるケースだ。この場合、韓国の自動車産業総生産は８．０％減り、貿易収支黒字は８６億７４００万ドル減少すると韓国経済研究院は分析した。雇用も１０万人ほど減ると予想した。これに対し韓国がカナダ、メキシコとともに免除対象国に含まれれば総生産額は５．６％増えると推定された。