経済自由区域庁の１つの庁長を務めるＡ氏は政府の脱原発政策が外国企業の韓国行きの障害になりはしないか懸念している。Ａ庁長は「安い電気料金は、高い労働熟練度・細かい物流ネットワークと共に韓国市場の長所として挙げられている。しかし、このような長所が消えた場合、韓国投資を念頭に置いていた海外投資家はシンガポール・香港・台湾などに目を向けるだろう」と予測した。

実際、値段が安い電気料金に惹かれて韓国に進出した企業は少なくない。日本企業が代表的だ。日本企業は韓国に多くの生産拠点を持っていたが、２０１１年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故以来、多くの企業が韓国に来た。日本の電気料金が大幅に上がり、安い価格で安定的に電気が供給される生産拠点として韓国を選んだのだ。

日本の化学業者・旭化成ケミカルズは２０１１年に蔚山（ウルサン）工場を増設し、「安い電気料金と物流費用により素材生産の国際競争力を高めることができるだろう」と期待を現わした。当時、旭化成ケミカルズは韓国に２００億円を投資した。自動車部品業者の椿本オートモーティブも２２００万ドル（約２４億６０００万円）をかけて釜山（プサン）・鎮海（チネ）経済自由区域庁に工場を建設した。

日本の産業用電気料金（２０１５年基準）は１メガワット時当たり１６２ドルで韓国（９４．９ドル）より７０％以上高い。マイクロソフトやソフトバンクのような世界的な情報技術（ＩＴ）企業が次から次へと韓国にデータセンターを作る理由も電気料金のためだ。

原子力発電所の事故が起きた翌年、韓国に対する日本の直接投資額（ＦＤＩ）は実行額基準３８億４３７９万ドルに及んだ。その年のＦＤＩ全体の３分１の規模だ。旭化成ケミカルズと韓国に大規模投資をしている東レ先端素材の２社は２０００人の役職員を置くなど韓国内の雇用にも寄与している。今すぐ電気料金が上がっても巨額を投資したこれらの企業が韓国を離れる可能性は高くないようにみえる。ただし、追加・新規投資の誘致にブレーキがかかるおそれがある。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「固定費である電気料金が上がれば企業経営に悪影響を与えるほかない」とし、「特に石油・化学など電気使用量が多い産業の投資が振るわない可能性がある」と見通した。雇用創出の効果も大きい分野だ。

主要国が海外投資を誘致するために火花を散らして競争しているのに比べて韓国の歩みは逆行的だ。米国の産業用電気・水道・ガス費用は世界的に低いことで有名だ。ところが、米国は２０１５年に電気料金を３％引き下げた。ドナルド・トランプ大統領就任後、フロリダ・ノースカロライナ州などが電気料金はもちろんのこと、法人税・土地賃貸料を下げて企業誘致に取り組んでいる。台湾も産業用電気料金を２０１５～２０１６年に３回にわたり１６．８％も下げた。最近、関西電力など日本の一部電力会社も企業用電気料金を４～５％下げている。海外投資の誘致に苦戦しているセマングム開発庁と全国８カ所の経済自由庁にとっては悪材料だ。

反論もある。韓国の電気料金が安く、脱原子力発電後も電気料金の引上げ率が高くないということもあるという観測からだ。ハンバッ大学経済学科チョ・ヨンタク教授は「脱原子力発電所が海外投資誘致に悪影響がないように政府が総合計画を立てなければならない」とし、「併せて投資サービスや税制支援、雇用・研究支援など他の支援を増やし、海外企業を誘致する手立ても設けなければならない」と話した。