対立の溝が日増しに深くなっている韓日対立の解決方法を見つけるための「韓日ビジョンフォーラム」の１３回目の会合が９日に開かれた。出席者は「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了期間である１１月２２日までに両国政府が対立の原因である強制徴用問題解決の突破口を見つけなければならない」ということに共感した。ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は、「ＧＳＯＭＩＡ以降の韓国外交：韓日米の軸から抜け出している韓国のリスク」という主題の提案発表文を通じ、外交安保分野に波及した影響と今後の対策を指摘した。

◇朴チョル熙教授の提案発表文要約

日本がホワイト国除外で外交紛争を経済紛争に広げたとすれば、ＧＳＯＭＩＡ延長拒否は経済紛争を安保領域に広げたものだ。両国間の心理的離反をさらに強化させる結果を招いた。

国際観艦式の旭日旗問題と哨戒機レーダー事件などに続きＧＳＯＭＩＡ破棄まで進めば韓日と韓日米安保協力を拒否する姿と映りかねない。北朝鮮と中国には良いが、韓国には自害行為と変わらない。

現政権になり南北の信頼構築、特に軍事的な信頼構築を強調し、韓米・韓日米軍事協力は弱化させる方向に進んでいる。こうした姿勢は韓国が伝統的な外交安保の軸から離脱しようとする兆候に見える。親米より親北朝鮮の要素が強く現れている。一方、中国に対しては沈黙し順応する姿勢を見せ、日本には強く反発し圧力を拒否する様相だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は民族主義史観に基づいて韓国現代史に対する修正主義的解釈を加えている。問題は「親北・反日・順中・脱米」路線がもたらす地政学的リスクに韓国がどれだけ耐えられるかという点だ。北朝鮮と平和を推進し韓半島（朝鮮半島）に新秩序を作るのは当然追求すべきことだが、北朝鮮にだまされる可能性に対する備えが見られないという点で懸念される。経済が厳しくなり、安保リスクが拡大し、外交的に孤立する可能性が出てきており、そうした心配はさらに深刻化している。

韓国外交は多様な選択肢の前に立っている。現段階では韓米同盟を基礎として連合し、多者外交で補完する戦略的で現実的な選択をしなければならない。そうした観点から日本とは同盟まではいかなくても問題ごとに連合の最も近いパートナーとしなければならない。４大国に囲まれた環境で自主外交は現実的ではない。米国ではなく中国に便乗するのは危険な賭けだ。グローバル開放経済体制の下で経済力を強化していく中で同盟を中心に自主国防能力を強化していかなければならない――。

▽千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長（元青瓦台外交安保首席秘書官）＝（ＧＳＯＭＩＡ再延長中断決定に）日本の要因に劣らず米国の要因が作用したのではないか疑いを持つ。日本は民族正統性に関連しており、善と悪を判断する基準のため左右陣営間の感情的な差はあっても反日感情が共存する。米国に対しては韓半島の平和定着に向けた米朝交渉の進展を望むが、その土台には反米感情が強い。基本的に北朝鮮より米国のために非核平和交渉が正常に回っていないという思いが強い。こうした状況で駐米大使任命問題、防衛費分担金引き上げ問題などが重なり米国が現政権の憤怒をさらに買ったようだ。

▽趙太庸（チョ・テヨン）元国家安保室第１次長＝ホワイト国から日本を排除する措置でティット・フォー・タット（しっぺ返し）対応はできたのに、あえてＧＳＯＭＩＡを取り出したのは米国に対する圧力外交次元とみることができる。在韓米軍基地２６カ所の早期返還を受けるというのもやはり同じ脈絡だ。米政権と議会、世論主導層の歓心を買わなくてはならないのにＧＳＯＭＩＡ破棄決定は韓国を助ける人たちの心を離れさせたということに大きな問題がある。１１月に開く東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの機会を活用して韓日米間の信頼復元、韓日間の対話プロセスの契機にすることがとても重要だ。


＜危機の韓日関係、連続診断１３＞ＧＳＯＭＩＡ終了前に強制徴炗解決の突破口見つけなくては（２）