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【社説】在韓米軍撤退論、聞き流すことではない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.19 12:18
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在韓米軍撤退論がトランプ米大統領の最側近から公開的に出てきたのは意味深長だ。スティーブ・バノン米大統領首席戦略官・上級顧問が進歩性向のオンラインメディア「アメリカンプロスペクト」のインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」と述べたのだ。もちろんバノン氏は自ら「そのような取引ははるか遠い」と認めたうえ、在韓米軍が撤収するからといって北朝鮮が核を放棄する可能性はないだけに、在韓米軍撤退論の現実性は大きくない。

しかし米政権が提示する対北朝鮮対話の条件が「非核化」から「核凍結」や「挑発中断」に低まる状況で、米軍撤収の声が米国内で少なからず出てくるのは懸念される。米国に常数だった在韓米軍の存在がしだいに変数になるのではと考えられるからだ。これに先立ちヘンリー・キッシンジャー元国務長官らも北核廃棄と在韓米軍撤収の交換カードを提示したりもした。

 
このように微細ではあるが明確な米国の変化は、米国も北朝鮮の核問題に確実な解決法を持っていないことから始まる。米政権内の対北朝鮮政策をめぐる食い違いもそのために出てくる。こうした状況では代案がないと判断される場合、韓国を排除した朝米間の対話が行われる可能性があり、我々には考えたくもない最悪の状況に直面するケースも考えられる。

大騒ぎすることではないが、決して軽く聞き流すことでもない。我々には「リンチピン(核心軸)」と呼ばれる韓米同盟をさらに強化し、より円滑に進むよう整えることしか選択肢がない。

少しの摩擦音も逃さず点検し、わずかな亀裂も精巧に補修する必要がある。それだけが「韓半島(朝鮮半島)で戦争は必ず防ぐ」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国民との約束を守る道でもある。

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