中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人大）が５日に北京人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府業務報告を通じ「２０１７年の経済成長率目標は６．５％前後」と明らかにした。李首相は習近平主席に対し「核心」という単語を６回使うことで習主席の強固な１人権力を実感させた。今秋開かれる第１９回党大会を控え習近平１期体制を総決算する今回の全人大は１６日まで続く。

中国の国防予算が初めて１兆元（約１６兆５２４０億円）を超えた。５日に開幕した全人代の前日に開かれた記者会見で、傅瑩全人大報道官兼外事委員長は「今年の国防予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１．３％水準。（前年比）増加幅は７％前後」と明らかにした。これに伴い、中国の２０１７年の国防予算は昨年より６６８億元増の１兆２１１億元に上ると予測される。これは韓国の国防予算の４倍、日本の３倍を超える金額だ。

中国はこの２０年余りにわたり１回も欠かさず経済成長率より高く国防予算を増額させてきた。

昨年に続き増加率は１桁にとどまっているが、これは軍備増強速度を遅らせたのではなくＧＤＰ成長率がそれだけ減った結果だ。中国国防部は「軍事上の需要と国内経済状況の両面をすべて考慮して国防予算を策定する」と明らかにした。さらに中国の国防費は他の項目に分散している場合が多く、実際には名目上の国防予算の２～３倍とみなければならないというのが専門家らの共通した分析だ。漢和ディフェンスレビューのアンドレイ・チャン編集長は、「中国の実際の軍事費は公式数値の３倍に達するだろう。例えば南シナ海の人工島建設に投じた数十億ドルの資金も（国防費ではなく）海南省の予算に含まれている」と指摘した。これを考慮すると中国の総国防費は米国に非常に近接することになる。

背景には海軍・空軍力増強など戦力近代化がある。こうした傾向は南シナ海で「航行の自由」を主張する米国との対立が高まりさらに強化されている。中国は国産航空母艦を追加建造中で、殲２０ステルス機と東風４１大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）をはじめとする新鋭兵器の開発に予算の相当部分を投じている。代わりに中国は非戦闘人材と在来式兵力を縮小する軍改革を通じて人件費を削減している。習近平国家主席は２０１５年に「３０万人の兵力を縮小するだろう」と宣言して軍改革に着手した。香港の軍事評論家梁国リョウ氏は、「軍隊の削減で６００億～８００億元を削減し、代わりに兵器の近代化にさらに多くの資金を使うことができる」と分析した。

一方、傅報道官は「中国の軍事力は防御とアジア域内安定のためのもの。この１０年余り中国は一度も他国に損害を及ぼしたことがない」と話した。