米国内の多くの北東アジア専門家は１４日に発表された「安倍談話」を肯定的に評価していることが分かった。

中央日報が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ブルッキングス研究所、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米国政府に大きな影響力を及ぼす主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家３０人に緊急質問（１６人返答）した結果、「否定的な評価」をした専門家は３人（１８．７５％）にとどまった。「肯定的に評価する」が１０人（６２．５％）、「どちらでもない」が３人（１８・７５％）だった。

「過去形・３人称」謝罪をするなど４つの核心キーワード（侵略、痛切な反省、植民地支配、おわび）が巧妙に表現されたことを「歴史修正と見るべき」という回答者は２人（１２．５％）にすぎなかった。「歴史修正でない」という回答は７人（４３．７５％）だった。

今回の質問ではマイケル・グリーンＣＳＩＳ日本チェア、ビクター・チャＣＳＩＳ韓国チェアなどワシントン内の代表的な韓国・日本専門家のほか、４０年以上もホワイトハウス・国務省で勤務したアラン・ロンバーグ・スティムソンセンター特別研究員など中立的な専門家、５月に安倍首相の歴史認識を非難する集団声明を先導したアレクシス・ダデン・コネチカット大教授など多様な性向の専門家が対象に含まれた。

にもかかわらず肯定的な評価が圧倒的に多かったのは▼米国内での日本の組織的公共外交の効果が表れている▼「米国は歴史問題で韓国側」という考えは実体と違う－－という点を見せている。

「安倍談話」を肯定的に評価する米専門家の多くは「この程度なら前向きにみて韓日ともに前に進むべき」と主張した。ヘリテージ財団のブルース・クリンガー特別研究員は「いずれにしても４つのキーワードがすべて含まれ、『歴代内閣の立場は揺るぎない』という確約を日本の公式立場として固めたのは称賛に値する」と述べた。ジョン・ケリー国務長官の元アジア担当補佐官で議会で影響力が大きいフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団所長は「安倍政権に対して提起されたいくつかの疑問が一段落したと見る」と評価した。

安倍政権がその間、「安倍談話」に対する期待値を低めたため、「当初の予想よりよかった」という評価を下した専門家も多かった。満足度を尋ねると、１０点満点のうち５、６点を付けた回答者が最も多かったが（無回答者除く）、大半が肯定的に診断した理由と分析される。

ビクター・チャＣＳＩＳ韓国チェアは「今回の談話は包括的であり、予想よりはるかに詳細な部分にまで言及した」と述べた。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ特別研究員は「戦後日本を寛容の精神で許した国（米国・中国など）に謝意を表した部分は他の談話ではなかったことから印象的だった」と答えた。

ただ、談話を肯定的に評価した回答者のうち「韓国に対する配慮が不足していた」という声も少なくなかった。ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス日本研究チェアは「安倍談話の一つ欠点は慰安婦問題を『戦場の陰で深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち』としてあいまいに表現したこと」と指摘した。

安倍談話を否定的に見る専門家らは「慰安婦被害者が受けた苦痛を治癒するのに十分な談話ではなかった」（ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター研究員）、「他の列強が植民地支配に進み、それで自分たちもそうするしかなかったという主張だ」（グレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大教授）という反応を見せた。

◆質問回答者１６人

マイケル・グリーン氏（ＣＳＩＳ日本チェア）、ビクター・チャ氏（ＣＳＩＳ韓国チェア）、ミレヤ・ソリス氏（ブルッキングス研究所日本チェア）、フランク・ジャヌージ氏（マンスフィールド財団所長）、ブラッド・グロッサーマン氏（ＣＳＩＳパシフィックフォーラム理事）、アラン・ロンバーグ氏（スティムソンセンター特別研究員）、ブルース・クリンガー氏（ヘリテージ財団特別研究員）、ニコラス・エバースタット氏（ＡＥＩ特別研究員）、ジェームズ・ショフ氏（カーネギー財団特別研究員）、アレクシス・ダデン氏（コネチカット大教授）、スコット・スナイダー氏（全米外交協会特別研究員）、パトリック・クローニン氏（米新安保センターアジア太平洋安保所長）、ジョーダン・サンド氏（ジョージタウン大教授）、ジェームズ・パーソン氏（ウッドロー・ウィルソンセンター研究員）、後藤志保子氏（ウッドロー・ウィルソンセンター研究員）、グレッグ・ブレジンスキー氏（ジョージ・ワシントン大教授）