実際、ＦＯＭＣ委員は今後の利上げコースがさらに攻撃的になりそうな信号を送っている。

変化したＦＲＢ内の基調を表すように、「ハト派」（通貨政策緩和）に分類されたラエル・ブレイナードＦＲＢ理事は「短期金利が中立金利をしばらく上回る可能性がある」と言及した。チャールズ・エバンズ・シカゴ連銀総裁も「最近、同じ業界の仲間が成長とインフレ展望についてほとんど同じことを言っている」と明らかにした。

パウエル氏が率いるＦＲＢの選択が大胆になるほど、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁の悩みは深まる。両国の政策金利格差が拡大するほど資本流出に対する懸念も強まるためだ。

利上げ少数意見の登場で、利上げに向けたシグナルを発して入るものの、それでも翌月１８日の金融通貨委員会で利上げに踏み切ることも難しい。経済状況が順調ではないからだ。

８月の雇用動向で前年比３０００人増にとどまった就業者数増加幅は、今月マイナスに転じる可能性があるという予測も出るなど「雇用ショック」は今後も続く見通しだ。

４－６月期の下位２０％の家計名目所得（１３２万４９００ウォン／約１３万３６００円）が昨年同期と比較して７．６％減となる「所得惨事」も起きている。７月の設備投資は前月比０．６％減り、５カ月連続の下落となった。

このような状況の中で、韓国銀行が翌月出す修正経済展望で、今年の経済成長率見通し（２．９％）を追加に下方修正する可能性も高まっている。実際、ＯＥＣＤは韓国の今年の経済成長率見通しを２．７％に下方修正した。当初の予想値（３．０％）よりも０．３％ポイント低くなった。

韓国銀行が就業者増加数展望値（１８万人）も下方修正しなければならないだろうと市場は予想している。

成長率と就業者増加数展望値を低くするなど、景気鈍化に対する懸念が深まり、韓銀が利上げに踏み切るのは容易ではない。

景気鈍化の影響でますます重くなる自営業者負担、ソウルと地方で両極化する不動産市場などを勘案すると、身動きの幅はさらに狭まる。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「一部金融通貨委員会のタカ派（通貨緊縮）路線が強化され、政界の利上げ言及にも不振の雇用と下半期の成長率鈍化を考慮すると、韓国銀行が利上げに踏み切るにはさまざまな面で負担がある」とし「１０月と１１月の利上げも容易ではないだろう」と述べた。


３度目の利上げ控えた米国…０．７５％Ｐの金利差にも身動きできない韓国（１）