韓国の労働者の勤続年数別賃金上昇幅が日本より大きいという研究結果が出た。職場に長く通えば能力や成果と関係なく賃金がより急激に上がるという意味だ。財界では韓国政府が最近最低賃金基準と関連した施行令を改定したことを契機に韓国企業の奇形的な賃金構造も根本的に改編しなければならないという声が出ている。

韓国経済研究院は２５日、雇用労働部の賃金構造基本統計資料と日本の厚生労働省の賃金構造基本統計を基に、従業員１０人以上の事業所の常用職の勤続年数別賃金格差を分析した報告書を公開した。韓国経済研究院によると昨年韓国の勤続３０年以上の平均名目賃金は６８４万ウォン（約６７万３１００円）で、勤続１年未満者賃金２２０万ウォン（約２１万６５００円）の３．１１倍と調査された。

これに対し日本の勤続３０年以上の平均名目賃金は５５万８６００円で、１年未満の２３万５５００円の２．３７倍にとどまった。韓国の労働者が日本より長く勤めるほど多くの賃金をもらっているという意味だ。労働者が入社初期の賃金の２倍をもらうには日本では２０年以上勤続しなければならないのに対し韓国では１０年以上勤続すれば良い。韓国の勤続年数にともなう賃金上昇速度が急なためだ。

為替相場や物価水準を反映した賃金水準は日本より韓国が高いと調査された。昨年の月平均賃金を市場平均為替相場で換算すると、勤続年数５年以上になった時点で韓国の労働者の平均賃金は３６２万ウォンで日本の３４３万ウォンを追い越した。勤続者３０年以上の場合、韓国の月平均賃金は６８４万ウォンで日の本５６３万ウォンより１２１万ウォン多かった。