「良心的な価格」で分配を解決できると信じるならば、あなたは左派だ。腕力で「良心的な価格」を強制できると信じるならば、あなたは「根っからの左派」だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうなのか。過去のどの政権より強く優しい価格コンプレックスで経済のあちこちを苦境に追いやっている。明らかに副作用が予想されるのに法の代わりに腕力まで使って強行するためだ。３つの現場がある。

＃１．ジンボリー、マムズタッチ、トンカツクラブなどフランチャイズ５５社は１３日に憲法訴願を出した。公正取引委員会が「良心的な価格」を定着させるとして昨年加盟事業法施行令を改定し原価公開を強行したためだ。業界は大騒ぎとなった。来月までに原価を公開しなければならないが、どの会社も他社がどうするが顔色をうかがうのに忙しい。「適切な卸売価格」を明らかにせよというようなあいまいな施行令のためだ。業界は原価公開を財産権侵害とみている。営業戦略と各種ノウハウが価格に溶け込んでいるのにこれを公開すれば競争力を失うことになるという話だ。業界関係者は「施行令で財産権を制限するのは憲法の基本原則に反するもの。よほどでなければ業界が絶対強者の公取委に反発するだろうか」と訴えた。彼は「（公取委の意図とは違い）小さな加盟本部がさらに不利になり加盟業者間の談合をあおりかねない。極端に言えば１４０万人のフランチャイズ従事者の雇用が脅かされるだろう」とした。その一方で協会は報道資料ひとつ出していない。正確にどのような内容を盛り込んだのかも公開しなかった。公取委がそれだけ恐ろしいのだ。

＃２．科学技術情報通信部は５日にＳＫテレコムが申請した５Ｇ料金制に対し「（７万ウォンを超える）大容量・高額料金制しかない」として差し戻した。３万ウォン台の「良心的な料金制」の追加を要求したという。科学技術情報通信部はこうした内容を公開し報道資料も出した。業界関係者は「初めての出来事。圧力と受け止めている」とした。このため世界初の５Ｇ商用化も水の泡となりそうだ。６～７年前にイスラエルの通信ポピュリズム問題を思い起こす人もいる。当時イスラエル政府の過度な価格引き下げ競争は移動通信会社の収益減少→新規投資萎縮→品質・速度低下→４Ｇ普及率経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位水準に急落→情報通信技術（ＩＣＴ）強国の地位墜落につながった。５Ｇは第４次産業革命の踏み石だ。韓国政府の「良心的な価格」への執着で５Ｇ先頭の座を逃してもいいのか。

＃３．金融委員会は今年の業務計画で「保険商品事業費原価公開を通じた保険料引き下げ誘導」を明示した。典型的な金融ポピュリズムだ。業界は「保険料を強制的に下げれば保険会社は保障範囲を低くするなど消費者に損失を押し付けることになるだろう。机上行政にすぎない」と指摘した。金融委は昨年にカード手数料、今年は貸出金利引き下げも強行した。法規定に反して強行したカード手数料引き下げの副作用は予想通りだ。現代・起亜自動車に続き通信、航空、マートのような大型加盟店とカード会社が相次いで手数料対立を生じさせ顧客の不便は増え恩恵は減っている。原因を提供した韓国政府はいまになって「市場に任せる」として手をこまねいている。

権力が価格を統制しようとする欲望は類例が多い。古今東西と左右に関係ない。しかしほとんどが失敗した。たいていは平等と効率を誤って天秤にかけたためだ。やりすぎれば効率を失い、足りなければ平等が壊れる。名品左派というなら効率を損ねずに平等を実現すべきだ。そろそろ政府も自らに問う時になった。名品左派なのかどうなのか。そうでないならいまは良心的な価格への執着症から抜け出さなければならない。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト