韓国の失業率が３月基準で１７年ぶりの最高水準となった。昨年、月２０万－３０万人水準だった就業者の増加幅は２カ月連続で１０万人台にとどまった。米国・ドイツ・日本など主要先進国が経済好調などの影響で２０年ぶりの最低失業率となった中、韓国だけが急激な最低賃金引き上げなどの余波で雇用が悪化する傾向だ。

韓国統計庁が１１日に発表した「２０１８年３月の雇用動向」を見ると、３月の失業率は４．５％と、前年同月（４．１％）比０．４ポイント上昇した。２０００年に現在と同じ基準で統計が作成されて以降、３月基準では２００１年（５．１％）に次いで高い数値だ。失業者は１２５万７０００人と、２０００年以降３月基準で最多だった。就業者は先月１１万２０００人の増加となり、２月（１０万４０００人）に続いて２カ月連続で１０万人台にとどまった。就業者増加幅が２カ月連続で１０万人台となったのは２０１６年４－５月以来２３カ月ぶり。最低賃金引き上げの影響を大きく受ける卸小売業で９万６０００人、宿泊および飲食店業で２万人の就業者が減少した影響が大きかった。

こうした雇用状況悪化は先進国と対照的だ。米国は先月、失業率が４．１％と、１７年ぶりの最低値となった。ドイツの先月の失業率は５．３％で、１９９０年１０月の統一以降の最低値だった。日本は２月の失業率が２．５％と、２４年９カ月ぶり最低値となった前月（２．４％）と似た水準だ。