サムスン電子とＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなどの一部工場が１年以上にわたり稼動を止めなければならない危機に置かれている。大幅に強化された有害化学物質取り扱い関連安全基準（化学物質管理法と施行規則）に合わせられないためだ。韓国政府が順守困難な基準を提示しながら、数年間にわたり続いた規制現実化の要求から目を背け問題が拡大しているというのが企業の訴えだ。

１９日の財界によると、サムスン電子など韓国の半導体企業とディスプレー企業などが今年末で猶予期間が終わる化学物質管理法第２４条と施行規則を緩和してほしいと２年以上にわたり要請したが、担当官庁である環境部がこれを拒絶していたことが確認された。この施行規則の核心は有害物質を取り扱う工場に対し低圧ガス配管検査を義務化したこと。工場の古い配管に乗って有毒ガスが外部に漏出するのを防ぐためだ。

問題は配管検査が簡単でないというところにある。２４時間稼働する半導体工場とディスプレー工場は工程の特性上、配管検査を受けるためには一部関連工程だけ止めるのが不可能だ。すべての生産ラインを止めなければならない。業界関係者は「半導体とディスプレー工場が低圧ガス配管検査を受けるには約１４カ月かかる。規模が大きい一部企業は数兆ウォンの影響を受ける可能性がある」と話した。

事態が拡大する兆しを見せると、半導体企業とディスプレー企業、環境部の関係者らが１８日に緊急会議を開き対策を話し合ったが、意見調整に失敗した。環境部は「産業界の建議事項を検討したい」という基本的な立場だけ出したという。

２０１５年１月１日施行の化学物質管理法は有害化学物質の取り扱いと管理を強化するため旧有害化学物質管理法を全面改定して誕生した。法案発議から１カ月で国会本会議を通過し当初から拙速立法との議論が起きていた。この法律は有害物質取り扱い工場がクリアしなければならない安全基準を７９項目から４１３項目に増やした。法施行前に設立された工場も５年間の猶予期間を経てこの基準を満たさなくてはならない。

◇「有害化学物質管理法クリアするには、工場を止め配管検査だけで１４カ月…数兆ウォンの被害懸念」

韓国の輸出の２５％を閉める半導体企業とディスプレー企業は震えている。２０１５年１月から施行された有害化学物質管理法のためだ。この法律の第２４条５項など一部条項は来年１月から適用される。新しい基準を守るには稼動中の工場は生産ラインを止めて検査を受けなければならない。半導体工場とディスプレー工場は全面停止するという意味だ。ともすると数兆ウォン台の損失を負うかも知れないという懸念が出ている理由だ。

◇ガス配管検査で１年無駄になる

有害化学物質管理法第２４条の主な内容は有害化学物質を取り扱う事業所に安全診断を義務付けたことだ。化学物質を使う工場内の施設をさらに厳格に管理し安全事故を防ごうという趣旨だ。有害化学物質を使う工場を新設する事業者は事前に検査を受けなければならない。来年からはすでに稼動中の工場も安全診断対象になる。有害化学物質管理法関連の下位法令は法施行前から稼動中の工場に対する安全診断を今年末まで猶予した。

猶予期間中に化学物質を扱う企業は政府に絶えず訴えた。稼動中の工場まで安全診断を再び受けるのは無理という理由からだ。財界関係者は「工場を設立する当時の法律と施行規則などに合わせて各種設備を作ったが、数年過ぎて次の新しい基準を適用しろというなら企業としては受け入れ難い。一部企業は２４時間稼動する工場を止めなくてはならない」と指摘した。

有害化学物質管理法が施行され各工場が守らなければならない安全基準は７９項目から４１３項目に増えた。低圧ガスが通る配管に対する安全検査義務化も新たに追加された基準のひとつだ。毒性がある低圧ガスを取り扱う工場はすべての配管の検査を受けなければならない。これまでは高圧毒性ガス配管だけ安全検査をした。圧力が低いガス管では毒性ガスが洩れる確率が低いためだ。

産業界では、趣旨は良いが現実を無視した条項という指摘が出ている。業界関係者らの説明を総合すると、「配管洗浄（１カ月）→二重配管解体（３カ月）→非破壊検査（２カ月）→配管再洗浄（１カ月）→二重配管再設置（３カ月）→耐圧試験（３カ月）」などを経るのに最小１３カ月が必要だ。また、工場を再稼働した後に工程の歩留まりを以前の水準に戻すのに追加で１カ月が必要だ。合計１４カ月が浪費されるということだ。

問題は一部事業所の場合、工場の稼働が続きこの過程を実行できないという点だ。半導体工場とディスプレー工場が代表的だ。半導体企業とディスプレー企業関係者は「配管がひとつのラインにつながっており配管検査をするには工場全体を止めなければならない。２４時間稼動する工場を１年以上止めなければならないという意味」と話した。

◇中小企業は「廃業危機」訴える

サムスン電子とＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなどが工場を１年以上止めればそれによる損失は数兆ウォン規模になる可能性が高い。ＬＧディスプレーの韓国国内工場１０カ所のうち８カ所は２０１５年以前から稼動している。工場の８０％を１年以上止めなければならないという意味だ。半導体業界関係者は「各工場はすでに独自に低圧ガス配管に対する安全管理をしている。環境部がこうした現実を無視して無条件で再び検査を受けろというのは理解し難い」と批判した。

韓国国内の半導体工場とディスプレー工場が稼動を止める間に後発走者である中国が恐ろしいスピードで追いかけてくる可能性も大きい。中国は半導体産業とディスプレー産業に対する集中投資を続けている。まだ格差は維持されているが、１年以上工場を止めたらあっという間に追いつかれかねないとの分析も提起される。

予想できない事故が起きるかも知れないとの懸念も出ている。半導体工場とディスプレー工場はほとんどが自動システムを通じて配管安全管理をしている。配管検査をするために人材を投じて安全事故が起きかねないと指摘される。これらの工場は配管が入っている空間が狭いため配管の取り扱いを誤れば爆発事故が起きる可能性もある。

中小企業界も切迫感を訴えている。ある中小企業代表は「有害化学物質営業許可を受けるために提出しなければならない書類を作成するのにも物質１件あたり１０００万ウォンがかかり、設備を変えるには最小１億ウォンが必要だ。この費用を調達できない企業は廃業を検討している」と話した。