国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が、日本が「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録しながら約束した強制徴用の事実を伝える後続措置履行に対して「忠実に見守っている」と明らかにした。

これに先立ち、日本政府は２０１５年に端島（軍艦島）・高島・三池などの炭鉱や八幡製鉄所など「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界遺産に登録しながら、朝鮮人強制徴用の事実を伝える情報センター設置など後続措置を約束したが、今まで履行しないでいる。

誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は「昨年１２月にこのような状況を指摘する内容の手紙をユネスコのオードレ・アズレ事務総長と世界遺産委員会委員国２１カ国に送った」とし「最近、ユネスコから回答を受け取った」と伝えた。

徐教授は手紙を送った当時、日本が約束を履行しない現場（端島・高島・三池炭鉱や八幡製鉄所など）を自ら現地調査して撮影した写真資料を同封した。

ユネスコは返信で「情報および意見を求めるために、われわれは管轄当局であるユネスコ日本代表部に貴下の手紙を伝達した」とし「われわれは諮問機関と協力して、世界遺産委員会の決定を実行することと同時に忠実に見守っている」と答えた。

あわせて徐教授は今年４月に端島炭鉱を訪問した後、強制徴用事実を知らせる後続措置の有無を確認して、再びユネスコに状況を伝える写真と映像などを送る計画だ。

徐教授は「日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコ世界遺産に登録した後、約束の履行はせずにただ観光地としてのみ広報している」とし「このような現実をユネスコに繰り返し伝え、日本政府を圧迫していく」と話した。