日本政府が２０５０年にも原子力発電所を稼働する方向のエネルギー戦略を準備していると、日本メディアが報道した。日本経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」の１０日の提言で確認された。

この提言は、太陽光発電など再生可能エネルギーを「主力電源」と規定したが、「温室効果ガスの排出が少ない」という理由を挙げて原発も維持するという内容が含まれている。再生可能エネルギーを電力全体のどれほどの比率にするかについては明確に提示しなかった。

安倍政権は地球温暖化対策の国際的な枠組みを規定した「パリ協定」に基づき「２０５０年までに温室効果ガスの排出を８０％削減する」という目標を掲げている。日本政府は有識者会議の提言を検討し、今年夏に改定する国家エネルギー基本計画にも一部を反映する計画だ。

原発再稼働に反対する声が多い状況だが、日本政府はひとまず長期的に原発が必要という方向に向かっている。提言は「福島第１原発事故を教訓に原発への依存度をできるだけ減らしていく」としながらも、原発を「脱炭素社会」を実現するための選択肢の一つとして提示した。

原発関連の人材と技術の強化に直ちに着手する必要性も強調した。その一方で原発の新設・増設問題への言及はなく、「内容があまりにもあいまい」という批判が出ている。

再生可能エネルギーについては「外国では再生可能エネルギーの費用が大幅に低下している。経済成長を妨げず『脱炭素化』が実現可能という期待が生じている」と評価した。報告書が再生可能エネルギーを「主力電源」に規定したが、これを実現するためには障害が多いと日本メディアは指摘している。

読売新聞は「国土が狭いため、太陽光設備や風力発電装置を設置する土地が限られている。このため大量発電が難しく、再生可能エネルギー発電費用も欧州などと比較すると高い」と指摘した。

結果的に今回の有識者会議の提言については「原発維持の方向に傍点を打っている経済産業省など日本政府の立場、また日本社会で強まっている『脱原発』世論の中であいまいな姿勢を見せた」という分析が出ている。