近く発表されるサムスン電子の１０－１２月期の実績が予想を大きく下回る見通しだ。最近ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格が急落したほか、主要取引先が年末を迎えて在庫管理に入り需要が減少したからだ。

このため、６期連続で１４兆ウォン（約１兆４０００億円）を超えた営業利益の新記録行進も終わるとみられる。しかし今年１年間の売上高と営業利益はそれぞれ２４８兆３３００億ウォン、６２兆６００億ウォンと予想され、昨年の実績（２３９兆５８００億ウォン、５３兆６５００億ウォン）を超えて過去最大になることが確実視される。

証券業界によると、サムスン電子は来月８日ごろ今年１０－１２月期の暫定実績を公示するという。これに先立ち証券業界が予測した平均実績は売上高６３兆８３００億ウォン、営業利益１３兆９７００億ウォン。これは前年同期（６５兆９８００億ウォン、１５兆１５００億ウォン）比で売上高は３．２％減、営業利益は７．６％減。特に四半期の営業利益が１４兆ウォンを下回るのは前年１－３月期（９兆９０００億ウォン）以来７分期ぶりとなる。

証券会社が相次いでサムスン電子の実績低下を予想する理由は半導体業況の悪化のためだ。半導体は今年１－９月のサムスン電子の営業利益のうち７９％を占め、好実績を牽引した。しかし９月に８．１９ドルまで上がったＤＲＡＭ価格（ＤＤＲ４　８Ｇｂ固定取引価格）が１０月に７．３１ドル、１１月に７．１９ドルに下落した（半導体市場調査企業ＤＲＡＭエクスチェンジ）。

２年余り続いた半導体市場の長期スーパー好況が終わるのではという懸念が一部現実化したのだ。さらに主要取引先が年末を迎えて在庫を整理する過程で需要も減り、価格下落幅が拡大した。こうした理由からドイツ証券はサムスン電子メモリー事業部の営業利益が７－９月期の１３兆７０００億ウォンから１０－１２月期には８兆５０００億ウォンまで減少すると分析した。

さらにスマートフォン分野で中国の追撃が激しく、モバイル事業部門の不振も１０－１２月期の実績に悪影響を及ぼす見通しだ。ただ、ディスプレー部門と消費者家電部門はプレミアム製品群の販売好調で善戦すると予想された。

問題は来年上半期までは実績回復が容易でないという点だ。証券業界の来年１－３月期、４－６月期のサムスン電子の営業利益予測平均はそれぞれ１２兆３６００億ウォン、１２兆４００億ウォン。もちろん相対的に実績が低調に見えるのは過去最高となった今年の実績の影響が大きい。四半期の営業利益１２兆ウォンも２年前には想像もできなかった数値であり、好況が終わったとは見なせないという反論もある。ＮＨ投資証券は最近の報告書で「来年４－６月期から半導体業況はまた回復するだろう」とし「しかしグローバル景気の減速や米中貿易紛争の長期化など不確実性もまだ残っている」と指摘した。