文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日「まだ国民が全般的に生活の質の改善を体感するには不十分な部分が多い」として「今後財政がさらに積極的な役割を果たさなければならない理由」と話した。文大統領はこの日午後、世宗（セジョン）市で開かれた国家財政戦略会議で「低成長と両極化、雇用、少子・高齢化など韓国社会の構造的問題解決が喫緊の課題で、財政の果敢な役割がいつにもまして要求される時点」としながらこのように明らかにした。これに伴い、文在寅政府３年目を迎えて自営業者と低所得層の所得改善および雇用創出などに積極的に金融を緩和する見通しだ。国家財政戦略会議は本格的に来年度の予算を編成するのに先立ち、国家財政運用のあり方と戦略を決める財政分野最高位級意思決定会議だ。

文大統領はこの日「積極」という言葉に８回言及して積極的財政基調を明らかにした。文大統領は「特に、自営業者と雇用市場の外に置かれている低所得層が体験する困難は真に痛い部分」としながら「雇用拡大と韓国型失業扶助の導入のような雇用安全網強化、自営業者対策などに財政のさらなる積極的な役割が要求される」と話した。これは財政収支と対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務の割合など財政健全性指標が多少悪くなっても政府財政支出を増やすという意志を示したものと見られる。

問題は政府の暮らしがこれを支える状況なのかという点だ。まず、最近、景気鈍化で歳入環境がかつてのようでない。直ちに地方消費税率は今年１５％、来年には２１％に引き上げられる。地方消費税は地方財政のために国税である付加価値税の一部を地方税に切り替えた税金だ。地方消費税率を計画通りに引き上げれば、地方の財政が２０１９年３兆３０００億ウォン（約３０４２憶円）、２０２０年８兆４０００億ウォンずつそれぞれ増える。その分中央財政は減るということだ。さらに、各種社会間接資本（ＳＯＣ）と脆弱階層への福祉拡大など所々に財政支出の増加要因を作っておいた。

財政支出も増える。２０１８～２０２２年中期財政運用計画によると、２０２２年までに年平均中期財政支出の増加率は７．３％だ。２０１７～２０２１年計画５．８％より１．５％ポイントも上方修正された。対ＧＤＰ比税金負担を意味する租税負担率は昨年１９．２％から２０１９年２０．３％に増える。

しかし、文大統領はこのような短期的財政収支悪化の可能性に対して「韓国の国家財政が非常に健全な方なので、もう少し長い目で見る必要がある」として「『革新的包容国家』のための予算は決して消耗性『支出』でなく、韓国の経済・社会の構造改善に向けた『先行投資』と見るべきだ」と話した。また「特に、経済活力の鈍化と財政分権により来年度の歳入環境が並大抵ではないものと見られる」とし「財政が積極的な役割を果たしつつ中長期財政の健全性を維持するためには果敢な支出の構造調整が欠かせない」と話した。

攻撃的財政編成をめぐる反応は分かれている。一方では税収環境が良くて国債金利の負担が少ない状況などを考えると無理がないと主張している。家計・企業が萎縮した状況で政府でも役割を果たすべきだということだ。

しかし、他方では財政収支の悪化を挙げて懸念を示している。財政で景気刺激に限界があるうえに、当面の景気刺激のために未来世代への負担を考えない近視眼的発想だということだ。

専門家は消耗的な論争を減らすために政府が財政健全性を念頭に置いた明確な基準を立てる必要があると助言する。仁川（インチョン）大学貿易学科のオク・ドンソク教授は「政府が確固たる『財政準則』を立てなければ財政政策が政治的主張に振り回される可能性があるということから、いつでも問題になり得る」とし、「管理財政収支の赤字をＧＤＰの１％以内に維持すると約束して守った廬武鉉（ノ・ムヒョン）政府のように、明確な原則を立てて守らなければならない」と助言した。

一方、文大統領は追加補正案の早急な処理を求めたこともある。文大統領は「追加補正予算は『タイミングと速度』が大変重要だ」として「追加補正案の処理が遅れるほど効果が半減し、先制的景気対応にも支障をきたすことになるだろう」と付け加えた。