公共機関職員の家族・親戚特恵採用疑惑が事実と明らかになった。

国民権益委員会は２０日、全国１２０５機関の採用実態を発表し、こうした事実が表れたと明らかにした。昨年１０月にソウル交通公社の親戚採用不正疑惑が提起され、これを契機に公共機関全数調査をすることになった。権益委員会は今回の調査で１８２件の採用不正を摘発したが、このうち職員などの家族・親戚採用不正は１６件だった。このうち１０件は捜査を依頼し、６件は懲戒を要求した。

今回の調査では多様な形態の家族・親戚採用不正がわかった。まず特別な採用試験手続きなく契約職として採用した後に正規職に転換するケースがあった。テレビ通販会社の公営ホームショッピングは２０１５年２月に幹部の子女を含む６人を採用する際に採用試験を経なかった。彼らは当時短期契約職で採用され、その後正規職に転換された。職員が自身の親戚が受験したことを知りながらも面接官として入ったりもした。

権益委員会の「雇用世襲」不正が伝えられオンラインを中心に採用不正を糾弾する意見があふれた。

「コネがあれば有職、コネがなければ無職だ。がんばって勉強しても就職できない理由があった」「蔓延する不条理に嘆きが自然に出てくる。履歴書を持って全国を駆け回らなければならなかった息子の１年はもしかしたら１０年の時間と同じだっただろう」という書き込みなどが上がってきた。あるネットユーザーは「不正合格者全員を罷免し、請託関連者全員を刑事処罰せよ」と主張した。別のネットユーザーは「氷山の一角だ。社会の全分野を持続的に調査し不正に働き口を手にした者を全員探し出して拘束処罰せよ」と要求した。

大学卒業後１年以上にわたり公企業採用を準備中のパクさん（２６）は「採用不正はいわゆるコネがある人が汗を流して努力した者の雇用を奪い取る略奪行為。他人の人生を壊すこうした犯罪をこの機会に強く処罰して再発を防がなければならない」と話す。

権益委員会は今後類似の不正を防止するために公共機関役職員の縁故採用人数を毎年ホームページで公開することを義務づけた。また、公職者による家族採用特恵制限を骨子とする「利害衝突防止法」の制定を推進する。