１４日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で韓国と日本が「慰安婦合意」をめぐり衝突したと、朝日新聞などが１５日報じた。約４年半ごとに開かれる人権状況定期審査会議で日本は２０１２年以降の成果として２０１６年６月のヘイトスピーチ対策法実施、２０１５年１２月の韓日慰安婦合意などを挙げた。

日本政府代表団を率いる岡村善文人権担当大使は冒頭演説で慰安婦問題に言及し、「韓日の協力ですべての元慰安婦の名誉を回復し、心の傷を癒やす事業を実施している」と説明した。続いて「日本は２１世紀を女性の人権が侵害されない世紀にするために世界をリードしている」とも述べた。

これに対し韓国政府は韓日慰安婦合意について「多くの被害者と市民団体が合意の主要要素を受け入れがたく、合意の過程で被害者を中心とする議論が欠如している」と反論した。続いて外交部内にタスクフォース（ＴＦ）チームを設置して合意内容を分析中であり、年末に結果が韓国政府に報告されると述べた。

朝日新聞は中国政府も慰安婦問題に言及し、日本政府に謝罪を要求したと報じた。これに対し岡村大使は最後の発言で「客観的な事実認識に基づき慰安婦問題に対する日本の見解と努力が国際社会で適切に認識されるよう努力していく」と明らかにした。

一方、日本政府が朝鮮学校を高校無償化の対象外としていることについても勧告があった。２０１３年の社会権規約委員会、２０１４年の人種差別撤廃委員会でも朝鮮学校を高校無償化対象に含めるよう勧告されている。

オーストリアとポルトガルの代表団はそれぞれ「すべてのマイノリティーの子どもの教育権を保障しなければいけない」「高校無償化制度をすべての学校に適用するべき」と勧告した。これに対し日本代表団は「朝鮮学校に在日朝鮮人が通うからではなく、法令の趣旨に基づき（高校無償化の対象に）指定していない。したがって民族差別や教育権侵害に該当しない」と主張した。

国連人権委の人権状況定期審査は「普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）」と呼ばれ、国連加盟１９３カ国の人権現況全般を審査する。前回の審査で日本は１７４件の勧告のうち１２５件を受け入れた。今回の審査結果が反映された勧告は１６日に公開される。