「『１＋１＋α』に関連した記事は『全く事実無根』だ。日本に協議案を提示したこともない」

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が１１日、出入り記者団に送ったメッセージだ。高報道官が言及した記事は裁判所の勝訴判決が確定した強制徴用被害者には「日本企業＋韓国企業」（１＋１）が補償し、残りの被害者に対しては韓国政府（＋α）が責任を負う新しい解決法を韓国政府が日本側に提案したという趣旨の報道だった。

韓国政府の「１＋１」（日本企業と韓国企業の自発的拠出金で財源を作り被害者に補償）提案を日本が拒否し、これに付け加えた多様な「＋α」が取り上げられている。だが、韓日間接点を探ることは簡単ではない状況だ。

この日、青瓦台が否認した、いわゆる「１＋１＋α」案は実際に韓日議員連盟会長を務める共に民主党のカン・チャンイル議員が５月に公開提案した案と似ている。

カン議員は「日本企業がしっかりと被害者に賠償し、現実的に裁判を起こす余力がない被害者に対しては国家が財団を作って保護しよう」という案を打ち出した。

カン議員の提案以降、読売新聞は「韓国政府が日本企業が賠償命令に応じれば、その代わり財団を設立、訴訟を提起しなかった強制動員被害者と遺族に補償する解決策を検討している」と報じた。だが、韓国政府は「初めて聞く話」と否認した。

韓日関係専門家の間では「＋α」として日本企業を予想する場合が多い。この時の「１＋１」は韓国政府と韓国企業だ。韓国政府が傘下財団を設立して企業が一部拠出する措置などを取り、日本企業の自発的参加の可能性を開いた案だ。いわゆる「２＋１」とも呼ばれる案だが、日本企業に道義的責任を問うものであり、法的責任を問うものではなく日本側が受け入れる可能性が大きいという解釈だ。これを受け、日本は韓国政府が含まれた解決法でなければ受け入れられないという立場だ。

だが、日本が１日に経済報復措置を発表した後、韓国政府当局者は「１＋１基金造成以外に他の案を提示する計画はない」と話した。

大法院（最高裁）判決の核心は日本の戦犯企業に賠償責任があるということだが、韓国政府が補償の主体として参加すれば趣旨が薄められる可能性があるということだ。

対日消息筋は「日本は強制徴用被害者の個人請求権が韓日協定で解決済みということ以外にも慰安婦財団の設立の時に自国の予算で基金を拠出したが、韓国政府がこれをあっという間に覆したと思っている」として「これが韓国政府の関与と責任が明確にされなければ受け入れられないと主張する理由」と伝えた。韓国政府は日本との二国間協議を急いでいる。１２日産業部貿易安保課長と日本経済産業省安全保障貿易管理課長などが参加する実務協議が東京で開かれる。

外交部のキム・ジョンファン・アジア・太平洋局長は１１日午後、日本に出国した。日本地域の公館長会議への出席が目的だが、韓国政府は日本と局長級協議が実現することを期待する雰囲気だ。

一方、李洛淵（イ・ナギョン）首相はこの日、国会で「韓国がフッ化水素（エッチングガス）など戦略物資を北朝鮮に搬出した」という日本の疑惑提起に対して強く否認した。

李首相は、正しい未来党のハ・テギョン議員が日本の安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料を公開して「むしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と記されている」と主張したことに対して「（ＣＩＳＴＥＣは）非政府機関だが、事実上公信力を持つ情報を扱っていると承知している」と話した。