フランス・中国首脳はIT界の大物と談判するが、文大統領は…
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.25 14:13
23日午前(現地時間)、マクロン仏大統領がパリのエリゼ宮(大統領府)でアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)に会った。2人の会談は昨年10月以来およそ1年ぶりだ。マクロン大統領はここでクック氏にアップルなど米国情報技術(IT)企業の不公正契約、税金問題などに言及し、是正を要求した。
フランスの国家元首が世界時価総額1位企業のトップにこのような要求をしたのは、数年前からアップル・グーグルなど米国IT恐竜企業が欧州現地のスタートアップとIT企業に不公正な契約関係を要求し、デジタル生態系が崩壊しているという問題意識からだ。フランスをはじめとする欧州のほとんどの国がこのような問題で米国企業と法的争いをしている。韓国でも問題になっている外国IT企業の逆差別問題をフランスでは大統領が立ち上がって解決しようとしている。
最近、フランスや中国など世界主要国の首脳がグローバルIT企業のトップと会って投資を誘致し、反独占・税金問題を解決するなど、いわゆる「IT外交」を見せている。グローバルIT企業との利害関係が一国の政治・経済に及ぼす影響が大きいため首脳が直接CEOに会って各種難題を談判し、投資を誘致しているのだ。