米国人１００人中５８人は北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米軍の韓国防御を支持していることが分かった。また、米国人１０人中７人は韓米関係が米国の国家安保を強化すると答えた。

米外交分野世論調査専門シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会（ＣＣＧＡ）がこのような内容をまとめた世論調査「２０１９米国世論と外交政策」の結果を９日（現地時間）、発表した。

同調査は全米５０州とワシントンに居住する成人２０５９人を対象に今年７月、オンラインアンケートを通じて実施された。ＣＣＧＡは毎年、米国人の外交政策に対する世論調査を実施し、韓国国際交流財団〔理事長・李是衡（イ・シヒョン）〕が調査を支援している。

北朝鮮が韓国を攻撃した場合、米軍の韓国防御に対する米国民の支持率は５８％であることが分かった。共和党支持者は６３％、民主党支持者５７％、無所属５６％で政治的な志向を問わず高く現れた。

支持率は２０１７年６２％、２０１８年６４％に比べて今年（５８％）は小幅減となった。だが、２０１５年以前の２０～４０％台に比べるとはるかに高い。

カール・フリートホーフ研究員は「北朝鮮の韓国攻撃時、米軍の韓国防御支持率は前年に比べて小幅減となってはいるが、１９９０年以降、持続的な上昇傾向が続いている」と話した。

また、米国国民の７０％は韓米関係が米国の国家安保を強化すると考えていることが明らかになった。共和党支持者が７４％、民主党支持者が７０％、無所属が６８％で概して高い支持率を示した。

米国人の６９％が在韓米軍の維持（５７％）または拡大（１２％）に賛成していることが明らかになった。２０１２年６０％、２０１６年７０％とほぼ同じ水準だ。

これについてＣＣＦＡ側は「ドナルド・トランプ大統領が在韓米軍基地を韓米防衛費分担金関連交渉カードに使いながら絶えず問題を提起しているにもかかわらず、在韓米軍維持に対する米国大衆の支持は低くならなかった」と分析した。

一方、韓国の国際的影響力に対する米国人の認識は１０．０満点中に５．０となり、歴代最高値を記録した。ＣＣＦＡ報告書はＫ－ＰＯＰなど韓国文化に対する認識が高まったこと以外に、昨年から続いてきた米朝・南北首脳会談が影響を及ぼしたと分析した。

今年のアンケート調査は例年とは異なり、北朝鮮核プログラムに対する脅威認識など北朝鮮関連の設問がなかった。米朝交渉が停滞している点を考慮した結果とみられる。