文在寅（ムン・ジェイン）大統領が６月末に訪韓するドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行うと青瓦台（チョンワデ、大統領府）とホワイトハウスが１６日、発表した。トランプ大統領は６月２８～２９日、日本大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議を契機に訪韓する。

青瓦台核心関係者は「訪韓の形式と期間は韓米間協議しなければならない部分」と話した。外交消息筋は「日程は協議中だが、Ｇ２０以降に考えるのが自然だ」と話した。日帰り訪問も議論されているが、現在では１泊２日以上に推進される雰囲気だ。実務・公式・国賓訪問の中でどのような形式にするかも両国が協議する必要がある。

米朝間非核化交渉が膠着状態で行われる韓米首脳会談であるため、両首脳が北朝鮮を交渉のテーブルに導き出す突破口を作れるかがカギだ。青瓦台とホワイトハウスは会談の議題が非核化と同盟強化であることを知らせた。青瓦台はコ・ミンジョン報道官名義で「韓米間緊密な連携に基づいて韓半島の完全な非核化を通した恒久的平和体制構築と韓米同盟の強化策について協議する予定」と発表した。ホワイトハウスは報道官の書面ブリーフィングで「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）の達成に向けて緊密に努力するだろう」とし、「両首脳は米韓同盟の強化策と両国国民間友情を増進する案を議論するだろう」と明らかにした。

「韓半島の完全な非核化」（青瓦台）、「北朝鮮の完全な非核化」（ホワイトハウス）に表現が違うことについて青瓦台関係者は「両国協議で大きな流れから抜け出さない範囲内で発表するのだから、その国の状況により違うものと理解してほしい」と話した。この関係者は「基本的に韓半島の完全な非核化に向けた協議があるだろう」とし、「韓米が持つ様々な状況、情報に対する共有も行われるだろう」と明らかにした。

トランプ大統領が訪韓する６月末は韓半島（朝鮮半島）情勢の分岐点だ。北朝鮮は４日と９日、相次ぎミサイルを発射して米国に向かってハノイ第２回米朝首脳会談が決裂したことに不満を表わした。北朝鮮外務省は相次いだ談話で米国に抑留されている北朝鮮貨物船を返還するように求め、「６・１２朝米共同声明の基本精神を全面否定すること」と反発した。追加挑発も可能だというメッセージに読まれる。このような状況でトランプ大統領の訪韓はそれ自体で「米国政府は北朝鮮に関心を持っており、外交的解決法を守るだろう」という信号を送る効果があるという分析もある。

今回の首脳会談ではトランプ大統領を随行してジョン・ボルトン国家安保補佐官が訪韓するかも観戦ポイントになった。ハノイ会談決裂以降、「最大の圧迫」基調を掲げたボルトン補佐官がソウルに来る場合「制裁維持」気流が今回の会談に強く反映される可能性があるからだ。

６月は韓米の政治タイムテーブルを考慮しても重要な時点だ。下半期には米国の大統領選レースが本格的に始まる。韓国も来年４月総選挙政局に向かっている。外交消息筋は「今夏までは非核化対話ロードマップの輪郭が完成される必要がある」とし、「秋を越せば米大統領選挙政局で北朝鮮は優先順位から押されるだろう」と話した。

トランプ大統領の訪韓が非核化対話を再開する契機になるためには南北首脳会談と韓米首脳会談が連動される必要があるという指摘もある。韓国政府は文大統領がトランプ大統領に会う前に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会う可能性を排除していない。青瓦台関係者は「韓半島を取り巻く懸案が多く、協議されている」として具体化すれば発表すると話した。

一方、韓米両国が発表した「韓米同盟強化協議」という言葉の意味には在韓米軍の防衛費分担金が隠れている可能性もある。トランプ大統領は同盟国に向かった防衛費分担金の圧迫を自身の支持層に国政成果として強調しているためだ。

韓米は第１０回防衛費分担金交渉で韓国の今年の分担金総額を前年より８．２％に該当する７８７億ウォン（約７２憶５０００万円）が引き上げられた１兆３８９億ウォンで合意した。今年から毎年交渉を進めることで合意したが、まだ交渉代表団も構成していない。トランプ大統領はこのような実務的状況に関係なく韓国政府に圧力をかける可能性を排除することはできない。