韓半島の有事の際に自衛隊が来韓?…国連司令部、戦力提供国を拡大
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.12 07:16
国連軍司令部が今年初め、参加のハードルを下げる方針の法律検討を終えたと複数の政府消息筋が11日、伝えた。今後国連司令部を実質的な多国籍軍事機構に変容させようとする意図からだ。これをめぐり、一部では米国が日本を国連司令部に参加させるための事前布石だという見方も出ている。
政府消息筋は「国連司令部が1月、戦力提供国(Sending States)の法的資格を検討した」として「その結果、国連加盟国であれば戦力提供国になることができるという解釈をしたと理解している」と話した。戦力提供国とは、韓半島で武力衝突が起きれば兵力と物資を派遣する国だ。6・25韓国戦争(朝鮮戦争)の時、派兵国16カ国を中心に構成された。現在、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダなど17カ国となっている。戦力提供国は国連司令部に参謀や連絡将校を派遣する。牙山(アサン)政策研究院国際法センターのイ・ギボム研究委員は「今まで韓国戦争当時の国連加盟国が戦力提供国の要件というのが多数の解釈だった」として「だが、今は国連司令部の実質的な大株主である米国が戦力提供国をどのように決めるかに注目する必要がある」と話した。
米国が戦力提供国の数を増やそうとするのは国連司令部の規模を大きくして究極的には国連司令部の役割を拡大するためだ。米国は1月、国連司令部に将校20人を派遣してほしいと韓国国防部に求めてきた。また、ドイツと協議して国連司令部にドイツ軍の連絡将校を受けようとしたが、韓国側の反対で失敗に終わった。国防部のノ・ジェチョン副報道官(大佐)は「韓国政府との事前協議や同意なしに取られた措置だったため、受け入れられないという意見を強く示した」と説明した。それでも他の政府消息筋は「米国がドイツと国連司令部関連の議論を行ったというのはドイツを18番目の戦力提供国に認めたということ」と話した。