米中貿易戦争で中国の経済成長率が１ポイント下がれば韓国の経済成長率も０．５ポイント下落するという見通しが出された。輸出の割合が高く中国との貿易量が多い韓国は中国の景気に影響を受けやすいためだ。２大国の争いで世界の平均関税率が現在の約５％から１０％に高まる場合にも韓国の経済成長率は０．６ポイント下がるものとみられる。

全国経済人連合会は９日午後、ソウルの全経連会館で「米中覇権戦争と韓国の対応戦略」を主題にセミナーを開いた。この席で米中と国際通商専門家らは米中覇権戦争が２０２０年以降まで長期化する場合に備えて韓国経済がシナリオ別の対応戦略を立てなければならないと注文した。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ選任研究委員は、「米国と中国とも通商摩擦を縫合すべき必要性はあるが、戦略的に２０２０年の米大統領選挙まで交渉を引き延ばす可能性は十分だ」と診断した。再選を狙うトランプ米大統領や、経済成長を維持しなければならない習近平中国国家主席ともに交渉が必要な状況ではあるが早期に結末を見るのは難しいということだ。ソ選任研究委員は「特に米中覇権競争は２０２０年の米大統領選挙以降まで続くため韓国としては長期的観点からこれに備えなければならない」と話した。

発表を務めた現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、米中貿易紛争が展開するシナリオ別に韓国経済に及ぼす影響を分析した。最悪の状況はＧ２である米中間で貿易量が減り世界経済全般が低迷するケースだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁が２月に「世界経済に４大暗雲が押し寄せている」と警告した「経済的嵐」が迫ってくる可能性だ。ＩＭＦによると、米国が予告した対中関税爆弾がそのまま適用されれば今後５年間に世界の経済成長率は年平均０．３ポイントずつ下落する。すでに中国の２０１９年ＧＤＰ成長率は１ポイント下方修正された。チュ室長は「世界平均関税率が１ポイント上昇するごとに世界の貿易量が０．４８％減る。現在約５％である平均関税が１０％に上がれば韓国の輸出は１７３億ドル減る」と分析した。これは国内総生産（ＧＤＰ）　が０．６％下がり雇用も１５万８０００件減る効果だ。

また別のシナリオは、米中貿易紛争が終結しても中国経済が急激に冷え込むケースだ。中国内需景気はこの２年間で急激に鈍化傾向を見せている。チュ室長は「中国の経済成長率が１ポイント下がれば韓国の経済成長率も０．５ポイント下落するだろう。来年中国の経済成長率が５％を下回る場合、韓国の成長率は１％台半ばにとどまるだろう」と予想する。韓国の中国に対する輸出依存度は昨年基準２６．８％で、中国は最大の貿易相手国だ。チュ室長は「これまで東南アジア諸国が中国中心に国際分業構造を組んできたため米中貿易紛争以降の状況は東南アジア諸国全般に影響を及ぼすだろう」と話した。

財界は現在の韓国経済が１９９７年と２００８年の２度の危機の時よりさらに深刻な状況になりかねないとみる。全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長は「Ｇ２のパワーゲームが技術戦争・為替戦争に広がっており、韓国経済は１９９７年の通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」と診断した。法務法人広場のパク・テホ国際通商研究院長（元通商交渉本部長）も「韓国企業は輸出市場と品目、海外組み立て生産基地などを多角化しなければならない。米中通商紛争が技術保護主義で拡散するのに備え企業が先端技術確保に向けた外国先進企業との買収合併を積極的に推進する必要がある」と話した。