韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、チョ・グク法務部長官候補（５４）の任命を裁可した中で、検察は長官任命とは関係なく捜査を継続していく方針だ。検察の捜査結果により、現職法務部長官が検察の捜査を受けるという前代未聞の事態になる可能性もある。検察の人事および予算権を管轄する法務部トップにチョ氏が就任することにより、法曹界では政府が使用可能なすべての権限を行使して検察の捜査に揺さぶりをかけるのではないかとの見通しが出ている。これに反発し、一線の検事が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に対するいわゆる「検乱」を起こす可能性も提起される。

青瓦台が検察捜査の対象になる可能性が高いチョ氏を任命裁可したことを受け、検察内外では青瓦台および政府が使用可能なすべての権限を行使して検察を圧迫するだろうという見方が出ている。ある検察幹部は「検察捜査が進行している中で法務部長官任命を強行したのは、青瓦台が検察をおさえることができるという自信が反映されたとみられる」と分析した。

まず議論されているのは検察に対する警察の捜査着手だ。青瓦台や共に民主党など与党圏はチョ氏をめぐる検察捜査の過程で主な被疑事実および証拠物が流出しているとし、検察に連日攻勢をかけている。

チョ氏の娘（２８）の高校生活記録簿流出事件は警察が捜査を進めている。捜査機関の一つの軸である警察が検察を相手に捜査を行い、チョ氏関連の捜査の正当性を揺さぶるだろうとの見方も出ている。

検察に対する人事および予算、監察権限を握っている法務部が権限を行使して検察統制に出る可能性があるとの分析も出ている。チョ氏関連の捜査の不備点を挙げて、現在進行中のソウル中央地検捜査人員に対する人事権行使、捜査予算の統制、監察を通じて尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）検察総長および最高検察庁の指揮ラインに圧迫を加える場合があるということだ。

青瓦台の長官任命に対して検察は反応を自制する中で「任命とは関係なく捜査は日程通り進める」という方針だ。ただし、検察内部では青瓦台の決定に対する反発も見え隠れする。

ソウル地域のある部長検事は「チョ長官に対する検察捜査は与党圏の患部にメスを入れることができる契機だったが、これを見なかったことにして先に進もうという青瓦台の決定は結局毒となって戻ってくるだろう」と話した。また別の部長検事は「検察はチョ氏夫人の起訴や私募ファンド関連者に対する拘束令状請求等を通して繰り返し青瓦台にサインを送ったが、青瓦台の誤判断で現職法務部長官が検察捜査を受ける前代未聞の事態が発生しかねない」と見通した。首都圏のある検察幹部は「検察に対する青瓦台の事実上の宣戦布告」と主張した。

法曹界では検察を指揮する法務部長官にチョ氏が任命された以上、特検発足は避けられないという見通しが出ている。ある検事長出身弁護士は「捜査対象が法務部長官に任命されたため、どのような結果が出ても検察の捜査結果の正当性に疑いがもたれかねない状況」と明らかにした。すでに野党圏からは特検導入の主張が出ている。