韓国の産業通商資源部（産業部）が１２日午後に東京で日本の対韓国輸出規制をめぐる２国間協議をすると１１日、明らかにした。韓国側から貿易安保課長ら５人、日本側からは安全保障貿易管理課長ら５人が出席する予定だ。当初、韓日両国から課長級２人が出席する予定だったが、出席者を増やした。日本が１日、半導体・ディスプレー３大核心素材品目に関する対韓輸出規制を発表した後、両国政府間の最初と接触となる。

産業部関係者は「双方間の意見の陳述があり（協議に対する）トラックレコード（ｔｒａｃｋ　ｒｅｃｏｒｄ）を積むということで意味がある」と説明した。

産業部はこの日、日本から輸入したフッ化水素を北朝鮮で密輸出したという日本の疑惑提起に対し、「韓国の輸出統制制度を根拠なく非難するのを中断し、疑惑提起に対する具体的な証拠を提示すべきだ」と反論した。産業部は「我々は輸出統制の実効を高めようと着実に努力してきたし、米国も我々をホワイト国のＡグループに分類している」とし「日本は米国や韓国とは違い、全体の摘発件数を公開するのではなく一部の摘発事例だけを選別して公開するが、むしろ我々の方が透明に制度を運営している」と指摘した。

産業部の関係者は「韓国の輸出統制制度の実効性に対して問題を提起した国は日本だけ」とし「日本の一部のメディアが摘発件数が多いという理由で問題を提起しているが、これは摘発件数が多い世界で最も強力な米国の制度を信頼できないという主張と変わらない」と批判した。これは、極右・反韓性向を帯びた産経新聞とその系列放送会社のフジテレビが最近、韓国の最近の無許可輸出摘発実績を根拠に韓国の輸出統制制度に問題があると指摘したことへの対応だ。