韓国最大野党である自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１１日、「日本は徹底的にシナリオまで作って段階的に報復を行っていると考えられるのに、、〔文在寅（ムン・ジェイン）は〕国内政治用イベントに企業家と野党を脇役に立てている場合ではない」とし、日本の輸出規制対応方案を議論するための「大統領－与野５党代表会合」を拒否した。

黄代表は国会で開かれた最高委員会議で「日本と葛藤を調整しなければならない外交部長官は一週間もアフリカ訪問に出て、文大統領が企業家に会って５党代表を集めてみたところでどのような妙案が出てくるというのか」と苦言を呈した。

黄代表は「昨日、文大統領が企業家３０人を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に呼んで懇談会を開いたが、企業家に発言時間３分ずつ与えて単純な対策だけ繰り返しながら、事実上、何の成果もない写真撮影用イベントに終わった」とし「輸入先の多角化や源泉技術の確保のような対策を企業が知らないからやっていないと思っているのか。現実的に難しくてできないだけなのに、そのような言葉を言うだけなら多忙な企業家をなぜ呼び集めたのか」と批判した。

黄代表は「国産化の最大の障害物は過度な環境規制で、企業ができない理由も資本市場規制のため」としながら「週５２時間勤労制を画一的に適用して部品材料を研究する企業も午後６時になれば定時退勤しているのに、企業が何もできないように手足を全部縛っておきながら企業中心に自分でなんとかしろと言ってできることなのか」と批判した。

黄代表は「わが党は、政府がしっかりと考えられた解決策を出すなら誰よりも前に立って超党派的に協力する」としながら「文大統領が実効性のある解決方案を見つけて早急に推進し、政府対策が出てくれば、国会が後押しできるように議論を積極的に推進して対日外交にも力を加える」と強調した。

あわせて「部品材料の対日依存度を低くできるように関係規定の改善も速かに推進していく」と約束した。

続いて黄代表は「政府は昨日、６月の雇用動向を発表して就業者数が増えて雇用率が上がったと自画自賛していたが、経済の腰である３０～４０代就業者はむしろ減った」とし「結局、統計のトリックによる外皮を剥ぎさえすれば、民間の良質の雇用は消えて税金アルバイトで埋めている現実が赤裸々に現れる」と主張した。