大邱（テグ）で慰安婦被害者を助け、支援する内容を盛り込んだ条例案の制定が事実上、反故になった。大邱市議会は２３日「今月初めに発議された『日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例案』が２２日、本会議前の審議である文化福祉委員会で見送られた」と明らかにした。条例自体を２９日に開かれる本会議の案件に上げられなくなったわけだ。

条例には大きく４つの内容が盛り込まれている。①慰安婦被害生存者に対して毎月の生活補助費１００万ウォン（約１０万円）支援②旧正月・秋夕（チュソク）慰問金各５０万ウォン支援③死亡時、弔意金各１００万ウォン④造形物・銅像など記念物設置支援および管理事業だ。条例の対象になる大邱に住む生存慰安婦被害者は李容洙（イ・ヨンス）さんなど３人だ。

条例を見送ったのは審議に参加した自由韓国党議員の相当数が反対意見を出したからだ。条例を審議した文化福祉委員会は５人の自由韓国党議員と１人の共に民主党議員で構成されている。審議成立のためには過半数以上の賛成意見が必要だ。

審議に参加した自由韓国党のキム・テウォン議員は「慰安婦被害者の生活費支援、慰問金支援のような部分は当然賛成する。だが、造形物の建設など記念事業への支援に疑問があり、留保意見を出した」とし「上位法（「慰安婦被害者に対する保護支援および記念事業などに関する法律」）で多様な記念事業がすでに進められているのではないか。単に重複事業が含まれた条例案だと見た」とした。

これを受け、条例を代表発議した共に民主党のカン・ミング議員は「慰安婦被害者を助けようという条例を上位法とつなげること自体が地方自治・地方分権と合わない」としながら「歴史的事実だけを考えるべき条例を自由韓国党の多数の議員が中央党の基調に従うようで残念だ」と話した。また、「当初は党籍を問わず、自由韓国党議員なども条例の発議に共同で名前を上げたが、突然立場を変えた。政治的意図がうかがえる部分ではないか」と付け加えた。

最近、政府は「重大な失策」を理由に、２０１５年韓日間慰安婦合意によって発足した和解・癒やし財団の解散を決めた。これを受け、自由韓国党は強制労働の賠償判決に続き、韓日関係を冷え込ませ得る事案だとして懸念を示した。

条例を見送った決定をめぐり、市民団体は批判の声を出した。「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は２２日、声明を通じて「正しい歴史観の確立と被害者の人権増進を目標にした条例が見送られて非常に残念だ」として「上位法にあるから下位法は要らないという趣旨の発言などは安易で機械的という批判を避けられない」と明らかにした。さらに、「大邱市議会条例案の見送りは慰安婦記念事業の重要性を理解できない、あるいはそのような活動を支持しないという歴史認識を持っていると受け止められる」と主張した。

大邱市議会には計３０人の議員（自由韓国党２５人、共に民主党５人）が活動中だ。