韓国にとって北朝鮮は特殊な存在だ。韓国は一般的な政府開発援助（ＯＤＡ）以外に北朝鮮に限って使える南北協力基金がある。人道的支援と交流協力を含めて経済的協力事業のために別に北朝鮮のために使える財源があるということ自体が北朝鮮は特別な援助対象国であることを意味する。

使用可能な財源の規模がいくらかなのかが重要なわけではない。北朝鮮が核とミサイル問題を解決して閉鎖的国家から脱し、国際社会と交流と協力を望むなら国際社会の慣行と規範を早くて正確に教える本当のパートナーは韓国だけというもことに気付く必要がある。単に同じ言葉を使って歴史と文化の背景が同じであることでなく、劣悪な北朝鮮経済のような状況をすでに経験し、国際社会との協力を通じて経済的な繁栄を成し遂げた韓国であるためだ。

したがって、北朝鮮の経済発展を実に助けられる特別な存在が韓国だ。さらに、北朝鮮は経済発展の主体は北朝鮮自身であることを明確に認識しなければならない。北朝鮮の責任で国際的な約束を履行する過程で経済発展が行われ、このために北朝鮮の経済主導者の基本的な力量を高める必要があるが、これを本当に助けられる国も韓国だ。南北が核とミサイルでなく信頼を土台にした新しい関係を設定することだ。

韓国と北朝鮮が信頼構築を前提に経済協力プログラムと事業を構想して施行するためには参加主導者のバランスシートが明らかで透明でなければならない。韓国の場合、市場経済に基盤を置く多くの経済主体が多様な基準と条件をもって意思決定を行う。つまり、韓国の民間企業は北朝鮮との事業で金を儲けることができてこそ投資を決める。もちろん、韓国政府が意思決定の主体である場合は短期的な経済利益よりは長期的かつ公共的な基準で意思決定を行うことになる。

韓国と北朝鮮の経済協力においても北朝鮮の社会間接資本施設や環境保護のような公共財的な意味が強く、大規模の投資が必要な事業である場合に北朝鮮政府への追加的な保証、国際金融機関との連携、他の供与国の財源確保などである程度の役割を果たすことができる。このような公的部門での協力を通じて韓国と国際社会の民間部門が北朝鮮に投資を行ったり、北朝鮮と合弁を検討したりする環境をつくることができる。

韓国の企業は相対的に安価な北朝鮮の労働力を確保して人件費を下げることができ、開城（ケソン）工業団地や北朝鮮の産業団地に進出して生産原価を下げることができる。その間北朝鮮は多くの韓国企業の意思決定の対象から外されていた。信頼を土台にした韓国と北朝鮮の経済協力が実現すれば、韓国の経済主体にとって北朝鮮は新しい選択の機会を提供することだ。

人材育成については北朝鮮留学生を韓国に誘致して教育と訓練をさせる長期教育過程を作るのも考えられる。韓国が経済開発の初期段階で米国をはじめとする先進国から多くのことを学んだように、北朝鮮の次世代人材を韓国で育成することだ。短期的には北朝鮮の政策当局者や専門家に対する教育と訓練プログラムを施行することも可能だ。必要であれば国際機関や多様な国内外の機関とプログラムを共同で運営することもできる。いずれも信頼を前提にしてこそ可能なことで、信頼を築いていく方法でもある。

チョン・テヨン／延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授・リセットコリア統一分科委員


最低賃金１％上げれば雇用１万件消える＝韓国（１）