韓経:【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は?

韓経:【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は?

2018年10月25日09時24分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  フランス社会党がパリ中心部にあった党本部を売却し郊外の工業地帯に最近移転した。党運営資金を確保するためだ。国庫補助金がほとんど途切れた上に寄付金まで減ったためだ。17カ月前まで政権与党だったが延命に汲々とした身分になった。昨年5月の大統領選挙で所属候補が5位に落選する恥をかいたのに続き、総選挙では577議席のうち31議席をどうにか確保した。5年前の選挙で280議席を占めた「欧州進歩政治の総本山」があっという間に群小政党に転落した。

  日本民主党の没落はさらに空しい。9年前の総選挙で衆議院480議席のうち308議席を一気に収め執権した党をいまは見つけることすらできない。執権初期に支持率が70%を超える気勢を上げたが、39カ月で国民の審判を受けた。2012年12月の選挙で251議席を失い57議席だけ確保する大惨事に遭い、民主進歩党、立憲民主党、希望の党など「新装開業」する群小政党に分裂した。

  両党の没落には共通点がある。「無能」と「無責任」だ。オランド大統領が率いたフランス社会党政権は5年の任期中に年間成長率が1%台にとどまり、失業率は2桁に上昇した。大統領選挙直前だった昨年3月の失業率は10.1%で、ドイツの3.9%、英国の4.5%の2倍を超えた。弁解の余地がない政策失敗のせいだった。故障した経済を既得権者の譲歩と苦痛分担が必要な構造改革に正そうとせず、安易なポピュリズム政策を選んだ。

  国内総生産(GDP)の半分を超える規模に肥大化した公共部門を手術する代わりに財源を調達するとして所得税の最高税率を75%に引き上げる形だった。23.7%まで上昇した青年失業率を引き下げる方法としては労働時間短縮によるワークシェアリング期待効果に頼った。本質から目をそらした政策を市場は冷静に審判した。ベルギーなど隣国に国籍を変えた企業家と高所得者が続出し、5万人を超える金融エリートがロンドンに移動して税金収入はむしろ減った。労働時間短縮で経営に打撃を受けた企業は採用拡大ではなく人員削減で対応した。その後の状況はよく知られたとおりだ。支持率が4%まで急落したオランドは再任への挑戦を断念しなければならず、社会党を割って出て改革ドライブを宣言した30代のマクロンが国民の選択を受けた。

  日本の民主党は典型的なポピュリズム公約と卓上行政で自らの命を食い潰した。児童手当てと無償教育拡大、無料高速道路通行、最低年金保障制度導入など甘い公約を掲げて執権に成功したが、有権者に「ただより高いものはない」という骨身にしみる教訓を悟らせるのに長い時間はかからなかった。

  昨年5月に発足した韓国の「共に民主党」政権はどんな軌跡を描こうか。きのう「公共バイト」水準の短期雇用5万9000件を急造して発表した「雇用特段対策」が困窮する現実を見せる。今年の成長率が潜在成長率(韓国銀行推定2.8%)を下回ると予告されるほど経済が躍動性を失っている。好調だった株価まで文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任前よりはるかに低い水準に後退した。最近国を騒がせている公企業の広範囲な採用不正と腐敗問題は減少する雇用に挫折してきた青年世代の憤怒に油を浴びせている。

  さらに深刻なのは新たな成長動力を引き出す新産業が既得権を握る利益集団の組織的妨害に足を引っ張られているのに政府と与党の対応がぬるいということだ。長く説明するまでもなく支持層の票にとらわれているためだ。フランス社会党と日本民主党政権が陥った古い理念偏向と左派既得権政治の罠が心配だ。民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は最近の党行事で「50年執権論」を派手に持ち出した。消えていく市場の活力と見えない将来に挫折する民心をしっかりと読み取ってした話なのか気がかりだ。「政権を取れば何でもできるという放漫さと政権運営の厳しい現実を知らない未熟さがあった」。日本の民主党政権で最後の首相だった野田佳彦は退任を控え国民にこのように陳謝したが、激怒した民心は許さなかった。

  
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