祝うべきことなのかよくわからない。韓国東南圏に初めて作られるという「原子力発電所解体研究所」の話だ。

産業通商資源部は１５日、釜山市機張郡（プサンシ・キジャングン）の古里（コリ）原子力発電所で韓国水力原子力と自治体代表が集まる中で原発解体研究所設立に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を結んだ。原発解体産業の前進基地になる研究所を古里原発に軽水炉担当、慶州（キョンジュ）に重水炉担当としてそれぞれ設置するという内容だった。韓国政府が脱原発政策を推進し原発解体産業を新たな収益源として育成することにしたのに伴った手順だ。記者はこの日の行事が３種類の側面で苦々しかった。

まず本当に「新たな収益源」なのかという点だ。政府は原発解体産業が「ブルーオーシャン」だと紹介した。すでに稼動を止めた古里原発１号機をはじめとする国内原発３０基の解体市場規模だけで２２兆５０００億ウォン、現在稼動中である世界の原発４５３基の解体市場規模は５５０兆ウォンに達するというのが政府の説明だ。

だが発掘されていない市場だからと全部ブルーオーシャンではない。参入する価値があり、われわれに競争力があってこそブルーオーシャンだ。崇実（スンシル）大学経済学科のオン・ギウン教授は「原発１基を解体する時に１兆ウォン近い費用が発生するが、このうち大部分が廃棄物処理費、原発解体は結局廃棄物処理産業で付加価値は大きくない」と指摘した。競争力を備えているのかも疑問だ。韓国水力原子力は原発解体関連の韓国の技術力を米国の６０％水準だと分析した。

研究所を２カ所に分けて作るのも非効率だ。単独誘致を希望した機張郡はこの日のＭＯＵ締結式に参加しなかった。「地域でパイの奪い合い」という指摘に対しチュ・ヨンジュン産業通商資源部エネルギー資源室長は「重水炉と軽水炉は原子炉の形態と廃棄物の種類がそれぞれ異なり別途の技術や装備が必要だ」と釈明した。

専門家の考えは違う。ＫＡＩＳＴ原子力工学科のソン・プンヒョン教授は「自動車の種類が違うからとそれぞれ違う整備所に送らなければならないのか。技術的に８０％以上重複するだけに軽水炉と重水炉の解体研究所を分離するのは非効率的」と指摘した。

何より苦々しいのはしっかりとやっていた「攻撃手（原発）」を差し置いて新参の「守備手（原発解体）」を育てることにした点だ。原発解体は原発産業の「派生商品」だ。産業育成が名分ならば解体産業はすでに世界的な技術力を持って輸出市場を駆け回る原発産業（６００兆ウォン規模）と比較できない。原発解体を産業として育てるという主張が説得力を持つには原発産業本来の価値もともに育てるべきではないだろうか。この日の行事を見守った古里原発１号機もかつては大韓民国の「産業の担い手」と呼ばれていたのに。

キム・ギファン／経済政策チーム記者