<危機の韓日関係、連続診断9>激憤せず…8・15演説で対話空間の拡大を(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.09 10:28
金銅烈(キム・ドンヨル)中小企業研究院長=日本の牽制は初めてのことではない。2003年に通商産業省(現経済産業省)を中心に「打倒サムスン」を掲げて「日の丸半導体プロジェクト」を進めたが、半導体企業間の利害関係が合わず結局は失敗した。金大中(キム・デジュン)政権時代の2001年にも特別法まで用意して対日貿易不均衡を克服しようとした。現政権が素材・部品育成総合対策を出したが、専門企業の育成を中心にもう少し市場的に接近する必要がある。
チュ・ヒョン元青瓦台中小企業秘書官=非経済的な要因が通商環境に影響を及ぼすことが増えている。代表的なのがTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備以降の中国との経済関係だ。韓日間にはそのような問題がなかったが、今はもう非経済的要因で安定性が打撃を受ける環境になった。こうした流れが続く可能性があるという点で、すべての物品でなくても主力産業の核心部品については国産化を考慮してみる必要がある。