統計庁は２０１６年に「将来人口推計」で韓国の人口が減少傾向に転じる時期を２０３２年と予想した。合計特殊出生率が２０１６年の１．１４人から２０１７年には１．０７人に急減するという前提で計算した。合計特殊出生率は妊娠可能な女性１人が一生の間に産むと予想される子どもの数だ。しかし昨年の合計特殊出生率はこれよりもさらに低い１．０５人にとどまった。自然に人口減少時点は２月には２０２８年と４年前倒しされた。

だが今年の出生率は昨年よりきびしい「ショック」水準と集計され、人口減少時期はさらに大幅に前倒しされることになった。今年７－９月期の合計特殊出生率は０．９５人で前年同期比０．１人減った。こうした推移を考慮すると早ければ来年から韓国の人口は減少し始める見通しだ。人口減少時期の見通しがわずか１年で９年早まった格好だ。

人口減少時期が早まる理由は韓国の少子化が世界で類を見ないほど深刻化しているためだ。韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国で最下位だ。２０１５年基準で韓国の合計特殊出生率は１．２４人だったが、これに対しＯＥＣＤ平均は１．６８人に達した。

韓国政府は当惑している。「２０３０年前後に人口が減るだろうという統計庁の推計に基づいて立てた国家財政計画と国民年金財政推計、８大社会保険の政府支援金推計などがすべて変わりかねないためだ。財政悪化、年金負担加重のスピードはさらに速くなる見通しだ。

統計庁はひとまず来年３月に既存周期と関係ない特別推計を出すことにした。対策作りに向け急激に早まる少子化速度を反映した統計が必要になったという理由のためだ。