韓経:【コラム】経済知識の不足が呼ぶ「ヘル朝鮮」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.03 09:41
韓国経済テレビの最近の世論調査で回答者の55.1%が企業に対して「悪い」または「非常に悪い」と回答したという。特に将来企業に就職して韓国の「知性人」になる大学生の86.3%がこうした反企業的な回答をしたということだ。一つの世論調査の結果にすぎないが、韓国が市場経済をする資格と能力がある国なのかと疑いを抱かせる資料だ。
この調査の「企業の利潤はどこに行くべきか」という質問に対し、回答者の50.2%が「社会還元」を、35.6%は「職員」を挙げた。「株主」は9.5%にすぎなかった。企業は利潤を出すこともあり、損失を出してつぶれることもある。そのリスクはすべて株主が負うが、利潤が出ても職員と社会にすべて向かうのなら、誰が企業を作ったり投資をしたりするだろうか。会社に利潤を貯蓄できなければ企業はどうやって存続するのか。特に公務員の60.5%が「社会還元」と答えた。このように財産権の観念がない公務員が働く国では、企業規制が「正義」と認められ、企業を窒息させるしかない。