２０１７年１１月７日、ある経済新聞が「韓国政府よりメルケル独首相に熱心に働きかけるサムスン」という記事を掲載した。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）会長が厳重なセキュリティの中、わずか３カ月間で何度もメルケル首相に会ったという内容だ。それも極秘裏にチャーター機に乗って行き、非公式に会談したという。この新聞は「ドイツに電気自動車・自動運転車協力方案などを提案したのだろう」と推測した。

最近、ドイツ政府とサムスン関係者を通じて改めて確認してみると真実は全く異なる状況だった。当時、権会長がしばしばメルケル首相と会談したことは事実だ。それも１回に１時間など４０分以上の長時間の会談だった。しかし、意外にもサムスンではなくメルケル首相が先に要請した会談だった。話した内容もビジネスではなかった。メルケル首相は「なぜＩＴ（情報技術）革命で米国が独走し、欧州は遅れをとったのか」、「何が欧州ＩＴの弱点で、どのようにＩＴを再生させることができるだろうか」ということを細かく尋ねた。助けになる返答が出ると、すぐに陪席者に「検討してみなさい」と具体的な指示を与えた。

マクロン仏大統領も就任直後権に会長を秘密裏に会った。しかし、その後頻繁に会う人物は他にいる。それはサムスン電子の孫英権（ソン・ヨングォン）最高戦略責任者（ＣＳＯ・社長）だ。人工知能（ＡＩ）に関心を持ったマクロン大統領は、昨年３月２９日に孫社長をエリゼ宮殿に呼んで面談した。ここではマクロン大統領のデジタル経済補佐官であり韓国系のセドゥリク・オ氏（３７）が橋渡し役を務めた。２カ月後にもマクロン大統領は孫社長とフェイスブック・マイクロソフト・インテルＣＥＯなどをエリゼ宮殿に招いて食事を提供した。マクロン大統領は投資銀行出身者らしく「この世に無料のランチはない」と冗談を言って１３件のＡＩ投資の約束を取り付けた。サムスン電子もパリ近隣にＡＩ研究所を開いた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領も先月、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で１３０人余りの企業関係者を招いて会った。タウンホール・ミーティングが終わった後、４大企業のＣＥＯとは別途コーヒーを手に青瓦台の庭園を２５分間散歩した。ＣＥＯは様々な規制の解除を求め、大統領は「雇用を増やしてほしい」、「投資を拡大してほしい」、「共生協力してほしい」と頼んだ。５０年以上続いてきた馴染みの風景だ。問題は現政権ではこのような場面も、ごく稀だということだ。財界関係者は「この頃、韓国の大統領・長官より外国の首脳や長官の方が韓国企業家に頻繁に会っている」と眉をひそめる。

韓国政府がグローバルの流れと逆行しているのはそれだけではない。最近、韓国のように法人税率を引き上げた国は国家破綻を防ぐために税金をかき集めたギリシャとチリ、トルコの他には見当たらない。韓国の法人税２５％はすでに米国（２１％）・日本（２３．３％）・英国（１９％）より高い水準だ。

当然、投資は萎縮するほかない。設備投資は韓国銀行が分期別に集計するが、迅速な対応のために統計庁が月別に関連指数を発表する程重要な変数だ。設備投資により生産・雇用・所得が左右されるためだ。このような設備投資が昨年４．５％減少した。昨年後半から下落傾向の傾斜がひどくなった。それに比べ、韓国企業の海外投資は３８９億ドル（約４億３０００万円）で史上最高を記録した。外国人の国内投資は１６０億ドルで思わしくなかった。一言で言うと国内投資は凍りつき、企業の海外エクソダスは洪水のように溢れたのだ。

先週、経済学共同学術大会が所得主導成長に落第点を付けた。圧倒的多数の経済学者が実証的分析により「所得主導成長により成長率・投資・雇用がどれも減少した」とし、「失業も増えて所得の両極化が激しくなり、再分配にも失敗した」と結論付けた。そこには背筋が寒くなる警告が込められている。今後、所得主導成長に固執すれば成長・投資・雇用はさらに倒れ込み、両極化も深刻化するということだ。

進歩陣営は「経済危機論は保守既得権同盟の陰謀」とし、「危機」という表現自体を妨げている。政府は政策失敗を隠すために財政を注ぎ込んでいる。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド総裁からして「濃厚な暗雲が押し寄せるため世界は経済暴風に備えるべき」と警告した。韓国経済の現在と未来を予告する最も信頼に値する指標である景気動向指数と景気先行指数もいずれも７カ月連続で急降下している。外国為替危機以来、最も長い両指数の同時下落だ。

青瓦台はいつのまにか自動販売機のようになってしまった。悪い経済指標が出れば「状況を厳重に見ている」と言い、悲惨な雇用指標には「胸が痛む」という表現ばかり繰り返す。そして所得主導成長は「必ず進まねばならぬ道」と示す。誤った政策に対するこのような根拠のない自信がどこからくるのか実に知りたい。経済には庶民の命がかかっている。他のことは分からないが、なぜ暮らしがかかった問題で賭けに出るのか。どうしてもその道を進んでいくのなら先に国民投票に任せてみるのが礼儀でないかと思う。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト