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撤退を考えている海外の韓国企業10社中3社は中国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.02.20 07:57
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中国やベトナムなど海外に進出した韓国企業が生産費用・賃金上昇や米中貿易紛争の余波などで経営困難に陥っていることが調査を通じて分かった。19日、韓国産業通商資源部と韓国貿易投資振興公社(KOTRA)は、世界125カ国にあるKOTRA貿易館を通じて1万2500社余りの現地進出法人を対象に昨年8月~11月に実施した「2018海外進出企業実態調査」の結果を発表した。今回の調査には、毎年実施してきた現地法人の困難事項に加えて、現地法人の売り上げ実績や雇用現況など経営現況項目も含まれた。売り上げ実績と雇用現況に対する質問には、それぞれ2513社、3502社が答えた。

韓国企業は、特に中国で困難を感じていることが明らかになった。ベトナム(59%)・米国(56%)・日本(51%)などに進出した法人の50%以上が売上額増加を予想したが、中国では売り上げが増えると答えた法人が39%に過ぎなかった。売り上げ実績に回答した法人のうち、現地の市場環境変化などを理由に事業場の縮小・撤退・移転を考慮中だと答えた法人は171社あり、このうち中国所在の法人が34%で最も高い比率を示した。

他の国家への移転を考慮している法人は36社で、大多数は現在の進出地域と隣接した国への移転を優先的に考慮している。一部(7社)は韓国への移転(Uターン企業)を考えていることが分かった。雇用現況調査に回答した現地法人(3502社)は単純生産職種にほぼ現地人材を採用(99%)していた。マーケティング・商品開発など管理職種では韓国人の採用比重が13%(1万2200人余り)だった。産業通商資源部海外投資課のチェ・ウヒョク課長は「海外法人の設立で、韓国内の本社新規人材採用が減少したという回答は7%だが、増加したという回答は28%だった」としながら「企業の海外進出が国内雇用にも肯定的な影響を及ぼす部分があることが分かった」と明らかにした。

 
現地法人は共通して人材採用などの労務(24%)や営業(19%)に関連したジレンマが多いと訴えた。中国・ベトナムは賃金上昇、インド・独立国家共同体(CIS)等は通関手順関連で大きな困難を感じていることが分かった。

伝統的な投資対象国である中国は賃金上昇・人材採用関連に対する困難が大きかった。北京は昨年9月1日を基準として最低賃金が月2120人民元(3万4688円)、上海は2018年4月基準で2420元だ。2010年北京の最低賃金が960中国元、上海最低賃金が1120中国元だった点を考慮すると、最低賃金は倍以上になったといえる。今年2月基準で、上海・広東・北京・天津・江蘇省・浙江省の最低賃金は月2000元を越えた。中国代替市場で投資が急増しているベトナムでは現地人の高い離職率に伴う困難が多かった。通関手順に伴う困難も中国など他の国に比べて大きいことが分かった。米国と中国に進出した法人のうち、一部は米中貿易紛争の影響などに対する情報不足を困難事項に挙げるなど、通商環境の変化で企業が体感する不確実性は増加していると回答した。

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