米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約脱退後、アジアに中距離ミサイル配備を推進し、韓国、日本、オーストラリアなど米国のアジア同盟が困惑する状況に陥った。米国の「安保請求書」が目の前に近づく中で中国とロシアが「弾除けになるな」「相応の措置を取る」と威嚇しているためだ。

米国がアジアに中距離ミサイル配備の意思を明らかにしたのはＩＮＦ条約脱退翌日の先月３日、エスパー国防長官の口を通じてだ。米国は「一方的に決めず該当国と協議して決める」として配備候補地を明らかにしてはいない。

だが米国メディアと専門家らは米国領グアムのほか、韓国、日本、オーストラリアを有力候補に挙げている。一部では台湾とフィリピンも対案として議論される。ホワイトハウスのボルトン補佐官（国家安全保障担当）は中距離ミサイルについて「韓国、日本などの防衛に向けたもの」と話し、米国が韓国と日本を念頭に置いているという観測も出ている。

中国外交部の傅聡軍備統制局長は先月６日の外信記者会見で韓国、日本、オーストラリアに言及し、米国のミサイル配備を許容すれば国益の得にはならないだろうと威嚇した。中国国営環球時報も前日に韓国と日本を取り上げ「米国の弾除けになるな」と警告した。中距離ミサイルが配備されれば高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題の時より強い報復が伴うことになりかねないと示唆した。

ロシアも「この兵器（中距離ミサイル）が配備される国にはそれ相応の結果が伴うだろう」（ロシア上院コンスタンチン・コサチェフ国際問題委員長）と警告した。北朝鮮もやはり先月１４日に朝鮮中央通信の論評を通じ、韓国が中距離ミサイルを配備すれば周辺国の「直接的な打撃標的」になりかねないと威嚇した。

韓国政府は「中距離ミサイル配備議論をしたことも検討したこともなく、今後計画もない」という立場だ。オーストラリア政府も中距離ミサイル配備に否定的な見方を明らかにした。日本は公式反応を控えている。これに伴い、米国も「まだ同盟国と協議しておらず、配備までは数年がかかるだろう」として一歩後退したが、アジアに中距離ミサイルを配備するという方針を撤回してはいない。