米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）の問題点を取り上げて北朝鮮を中距離核ミサイル開発国家だと言及したが、発言の真意によっては論争を呼ぶ見通しだ。ホワイトハウスが北朝鮮に対して「核廃棄」ではなく「核軍縮」を念頭に置いたのではないかとの考えられかねないためだ。真意に関係なく、核軍縮を要求してきた北朝鮮に誤ったシグナルを与えたという指摘もある。

ロシアを訪問中のボルトン補佐官は２２日（現地時間）、民間のラジオ局「モスクワのこだま」とのインタビューで「ＩＮＦは米国とロシア間で有効だ。（米ロ以外）現在、中距離弾道ミサイルとクルーズミサイルを開発している国家があるということがもっと大きな問題」とし「具体的にイラン、中国、北朝鮮」と述べた。

ＩＮＦは米国が旧ソ連と結んだ核軍縮条約で、核弾頭を装着する中距離および短距離ミサイルを廃棄することに合意した条約だ。ドナルド・トランプ大統領は、これに対し、米国だけが約束を履行してロシアは守っていないとし、ＩＮＦ廃棄の方針を宣言した。ころがボルトン補佐官がＩＮＦが米国に不利な理由の一つとして、ＩＮＦに署名しないまま中距離弾道ミサイルを開発しているイラン・中国・北朝鮮を取り上げて論争を自ら招いた。ボルトン補佐官はロシア日刊紙「コメルサント」とのインタビューでも「中国とイラン、北朝鮮はすべて（中距離ミサイル）能力を向上させているのが現実」としながら「彼らがＩＮＦに署名した当事国だったらこれは合意違反」と述べた。この発言が、北朝鮮が国際社会の反対にもかかわらず自分の意のままに中距離核ミサイルを開発しているという趣旨ならば問題はないが、これを越えて中国だけでなくイランと北朝鮮もＩＮＦに含めるべきだという意味まであるのなら大事になる。

ＩＮＦは基本的に核弾頭を装着した中距離ミサイルをなくそうという合意である以上、北朝鮮をＩＮＦ対象国と見なした場合、北朝鮮が核保有国であるということを公式に認めることになる。同時にＩＮＦは米国と旧ソ連間の核軍縮の結果だ。北朝鮮がＩＮＦの対象ならば「核保有国対核保有国として、米国と核軍縮をめぐって交渉する」という北朝鮮の対米戦略をそのまま受け入れることにもなる。北朝鮮は５月に豊渓里（プンゲリ）核実験場の坑道を爆破した直後、核兵器研究所名義で声明を出して「核試験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程」と明らかにした。核軍縮は北朝鮮の核保有を認めた状態で米国が北朝鮮の体制を保障するということで、韓国の立場では受け入れられない。ある元外交官は「米国が、米国にとって直接的脅威となる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭一部搬出など象徴的措置だけを受け入れて軍縮に転じる場合、韓国は核を頭上に置いてやっていかなくてはならないという最悪の状況が起きる」と指摘した。

反面、ボルトン補佐官の言葉は北朝鮮の核保有を公認したのではなく、中国を狙ったものだとの解釈もある。峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「米国は中国の中距離核ミサイル開発を制限しようとしている」とし「ただ、火星１２型以上の北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）開発をロシアと中国が支援したという疑いがあるため、ボルトン補佐官が北朝鮮まで特定して警告したものとみられる」と分析した。