１０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との青瓦台（チョンワデ、大統領府）懇談会に参加した企業家は「危機を機会にしよう」として政府と企業間緊密な協議を通じて短期・中長期的対処をしていくことで意見を一致したと高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は記者会見を通じて伝えた。

企業家は「すべての措置を取る」として「中長期的にも日本の今回の措置が韓日の経済協力に役に立たないという点を民間レベルで説得する」と話したと高報道官は明らかにした。

当初、青瓦台は「企業家など３４人の出席者全員に発言の機会を与えるだろうが、日本企業と取り引きする企業の状況を考慮して発言者を非公開とする」と伝えた。３４人の中で１８人が発言したことが分かった。取材の過程で一部実名と発言の内容が確認された。

「韓国の主力産業が世界市場で確固たる競争力を備えるためには、これを後押しする韓国の基礎産業が強固でなければならない。ＬＧも国内素材部品産業の育成に最善を尽くすだろう。まず世界的な競争力の確保が優先されるべきだ。世界的企業も韓国大企業に注文する時、競争力のある素材部品の採択を要求している」〔ＬＧエレクトロニクス具光謨（ク・グァンモ）会長〕

「（日本との）技術格差を通じて半導体の生態系を維持していく」〔ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長〕

「半導体関連３つの品目に対する輸出規制は該当大企業だけの問題でない。部品素材が一つなくて生産ができなければ関連協力中小企業が被害を受ける。部品素材産業の発展のために大・中小企業間協業体系を作る必要がある」（キム・ギムン中小企業中央会長）

「製品のＲ＆Ｄ（研究開発）を進めてみると、普通あるプロジェクトに半年ほどを集中しても成功するかどうか分からない。週５２時間勤務の施行で集中的研究が難しい状況になったが、現行の１カ月である特例（選択的勤労）を増やしてほしい」（サムスン電子のユン・ブグン副会長）

この日、複数の懇談会出席者によると、ある企業家は「韓日紛争が外交的に解決されることを期待している」と要請したという。企業家は輸入先など調達網の多角化を強調し、特定国家の依存度を下げる努力が必要だという認識も表わした。化学分野に強みがあるロシアやドイツとの協力拡大の方針もアイディアとして提示された。

短期間内で国内部品・素材のコア技術の確保のために戦略部品産業分野の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を検討する必要があるという意見も出たという。企業家は「韓国経済の問題点は資本が古いということ」とし、部品・素材分野に資金が流れない問題点を指摘し、金融部門の規制を緩和してほしいとも要請した。最近、強化された化学物質管理法をめぐり「新しい化学物質を作る過程では負担になる。柔軟性をもつ適用が必要でないか」という異見もあった。