「大宇造船、今年5兆ウォン大赤字…労組が自救計画同意せよ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.10.23 13:27
「大宇造船海洋の支援の前提条件は強力な構造調整だ。労組が同意しなければ法定管理に送る方がましだ」
韓国政府が22日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官の主宰で開いた非公開の経済金融点検会議で決めた大宇造船の支援原則だ。この日の会議で議論した経営正常化案は大宇造船労組が自救計画の同意書を提出するまで実行を保留することにした。会議には任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長、陳雄燮(チン・ウンソプ)金融監督院長、ホン・ギテクKDB産業銀行会長らが参加した。
政府が自救計画案の提出を経営正常化の条件として掲げた理由は、実態調査の結果、大宇造船の財務状態が思ったよりも深刻だと判断しているからだ。自救計画案は通常、自律協約・企業財務構造改善作業(ワークアウト)のような構造調整の手続きを踏む企業が債権団に提出する。大宇造船が自律協約・ワークアウト対象ではないのに自救計画書を要求したのは、政府の構造調整の意志がそれだけ強力だというメッセージだ。